リフォーム（リノベーション）費用の相場・資金について | リフォーム

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リフォーム費用の相場・資金について

リフォーム費用の相場・資金について

老朽化した設備の修理や交換のような小規模なリフォームから、見た目や使い勝手の向上を目的とした大規模なリフォームまで。1000件以上の事例から算出したリフォーム費用の相場と目安を紹介いたします。

リフォームしたい建物・空間から費用の相場を見る

建物構造別リフォーム費用相場

空間別リフォーム費用相場

外装・屋根・
エクステリア
リフォーム

中心価格帯
51～150万円

こだわりのリフォーム費用相場

リフォームにかかる費用

リフォーム工事費用そのものを
把握するために、見積りの見方のポイントを知っておく

リフォームにかかる総費用を知るためには、まずはリフォーム工事費用がいくらかかるのか？を知る必要があります。
そのためにはリフォーム工事費用の見積りを出来るだけきちんととっておく必要があります。よって、リフォーム会社を決めたり、届いた見積書の見方など、最低限知っておいた方が良いポイントについてご紹介します。

見積りをとる際に知っておいた方が良いこと

リフォーム後の家具や
仮住まい費用も考えておこう

自己資金はリフォーム総費用の2割くらいを目安に考えます。

また、工事費以外にも、ローン手数料や税金などの諸費用や、工事中に補修などの必要な追加工事が発生することもあるので、頭金の他に諸費用、予備費用を用意しておくといいでしょう。

リフォームにかかる費用の目安を確認する

リフォーム資金の調達

リフォームで必要な自己資金の目安

追加工事などに備え、
予備費用も用意しましょう

自己資金はリフォーム総費用の2割くらいを目安に考えます。

リフォームする時の住宅ローン

リフォームを対象にしたローンがあります

住まいの引き渡し・入居が住まいづくりの終わりではありません。数十年経つと、子どもの独立などのライフスタイルの変化や、間取りの変更、水まわり設備の老朽化などでリフォームの必要性が出てくるかもしれません。リフォームのローンには、住宅金融支援機構などの提供している公的リフォームローンと、銀行などの民間リフォームローンがあります。リフォームの内容によって、借りられるローンが違いますので、確認しましょう。

リフォーム融資（耐震改修工事）（住宅金融支援機構）	住宅の耐震性を高める耐震リフォームを行う場合には、住宅金融支援機構のリフォーム融資（耐震改修工事）が受けられます。いずれも条件がありますので、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。
リフォーム融資【高齢者向け返済特例】（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事）（住宅金融支援機構）	満60歳以上の方が、バリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に申し込める融資。毎月の返済は利息のみなので、月々の返済額を低く抑えられます。元金の返済は、申し込み人全員が亡くなった時に、相続人が融資住宅および敷地の処分、住宅金融支援機構からの借換融資、自己資金等で一括して返済します。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。
【フラット35】リノベ（住宅金融支援機構）	中古住宅を購入する際に利用できる住宅ローン。省エネルギーや耐震性など住宅性能を一定以上向上させた中古住宅を取得する場合や、中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合に【フラット35】の借入金利が一定期間引き下がる制度。インスペクションの実施や、住宅履歴情報の保存など、要件を満たす必要があります。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。
民間リフォームローン	公的リフォームローンの場合、リフォーム内容に決まりがありますが、民間リフォームローンの場合は、種類が多いので、リフォーム内容にあわせて選ぶことができます。金利タイプも公的リフォームローンが、全期間固定金利型なのに対し、民間リフォームローンは、固定金利、変動金利など、いろいろな金利タイプがあるので、自分にあったローンを選ぶことができます。

※この内容は、2022年6月15日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

リフォームの減税制度一覧

減税制度	内容	概要	期限
住宅ローン減税（リフォーム）	内容:所得税の控除	概要:10年間にわたって住宅ローン残高の0.7％を控除。最大控除額は、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合210万円。その他の住宅では140万円。所得税から控除しきれない場合は、住民税から減額（前年課税所得の5％、上限13万6500円／年）	期限:居住開始日が2025年12月31日まで
耐震リフォーム減税	内容:所得税の控除	概要:1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円 ※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	期限:リフォーム後の居住開始日が2023年12月31日まで
耐震リフォーム減税	内容:固定資産税の減額	概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで2分の1減額	期限:工事完了が2024年3月31日まで
バリアフリーリフォーム減税	内容:所得税の控除	概要:1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額60万円 ※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	期限:リフォーム後の居住開始日が2023年12月31日まで
バリアフリーリフォーム減税	内容:固定資産税の減額	概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の100m²相当分まで3分の1を減額	期限:工事完了が2024年3月31日まで
省エネリフォーム減税	内容:所得税の控除	概要:1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額67.5万円） ※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	期限:リフォーム後の居住開始日が2023年12月31日まで
省エネリフォーム減税	内容:固定資産税の減額	概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで3分の1を減額	期限:工事完了が2024年3月31日まで
同居対応リフォーム減税	内容:所得税の控除	概要:1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円 ※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	期限:リフォーム後の居住開始日が2023年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税	内容:所得税の控除	概要:耐震＋省エネ＋耐久性向上のリフォームの場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額75万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額80万円）耐震または省エネ＋耐久性向上のリフォームの場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額67.5万円） ※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	期限:リフォーム後の居住開始日が2023年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税	内容:固定資産税の減額	概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで3分の2を減額	期限:リフォーム後の居住開始日が2024年3月31日まで
リフォーム資金の贈与税の特例	内容:非課税	概要:親や祖父母から贈与されたリフォーム資金などが非課税になる制度。非課税限度額は、一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかの質の高い住宅の場合1000万円、その他の住宅の場合は500万円	期限:契約が2023年12月31日まで

リフォームの補助金一覧

制度	概要	期限
地方公共団体が行う支援制度	概要:住まいの耐震化や、省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームに対して支援制度が設けられています。地域ごとに内容や補助金額が違うので、確認が必要です。	期限:-
介護保険の住宅改修の補助	概要:要介護・要支援認定を受けている場合に一定の要件を満たすリフォームを行うと、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。【補助限度額】20万円の9割が支給されます。	期限:-
長期優良化リフォーム推進事業	概要:リフォーム前のインスペクションの実施、断熱性などの住宅性能の向上を図るリフォームなど、住宅ストックの長寿命化を図る取り組みに対して支援制度が設けられています。補助対象リフォーム工事費の合計の3分の1の額が補助されます。【補助限度額】一定の性能向上が認められる住宅の場合、一戸あたり100万円長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、一戸当たり200万円三世代同居対応リフォームなどの実施により補助額が異なるので、詳しくはホームページで確認してください。	期限:交付申請は、 2022年12月23日まで（通年申請タイプ）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	概要:一定の省エネ効果が見込まれる高性能な窓や断熱材を使って既存住宅をリフォームする場合、材料費や工事費の一部が補助されます。戸建て住宅の場合、断熱改修と同時に行う家庭用蓄電システムや熱交換型換気設備などの導入・リフォームについても支援があります。【補助限度額】一戸あたり120万円（同時に行う設備導入に関しては別途補助額が設けられています）	期限:公募期間は、 2022年8月10日まで（以降、数回公募されます）
次世代省エネ建材の実証支援事業	概要:短工期で施工可能な高性能断熱パネルや、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿建材など、省エネ建材を使って断熱リフォームをする場合、材料費や工事費の一部が補助されます。【補助限度額】一戸当たり150～400万円まで（改修方法や地域により上限額が異なります）	期限:公募期間は、（一次公募）2022年8月26日まで（二次公募）2022年9月5日～10月21日まで（三次公募）10月31日～11月30日まで
こどもみらい住宅支援事業（パナソニック）こどもみらい住宅支援事業	概要:断熱改修やエコ住宅設備を設置する省エネリフォームをする場合、リフォーム内容に応じて補助が出る制度。合わせて行う子育て対応改修やバリアフリー改修などの工事も補助の対象になります。【補助限度額】1戸あたり30万円（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は60万円、安心R住宅を購入して行うリフォームの場合は45万円）	期限:交付申請は、 2023年3月31日まで

※お申込みの前に必ずホームページなどで制度の詳細内容をご確認ください。
※各種制度については、予算金額に達する見込みとなった場合、終了日を前倒しするものもあります。

【リフォームで利用できるさまざまな支援制度】
住まいの耐震化、省エネルギー化（窓の断熱や太陽光発電システム、蓄電システムの設置、雨水タンクの設置）、バリアフリー化（手すりの設置、段差の解消）、環境対策（壁面緑化、生垣の設置）など、さまざまなリフォームに支援制度を設けています。地域ごとに支援制度の内容や補助金額などが異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや、「住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）」などでご確認ください。