子育て対応リフォーム減税

公開日・更新日：2024/12/25

子育てがしやすい住まいへのリフォームは、税の控除が受けられる

子どもの事故を防止するための工事や、対面キッチンへの交換、防音性を高めるなど、子育て対応のリフォームをした場合は、所得税の控除が受けられます。

所得税の控除

最大控除額62.5万円

AとBの合計金額が1年間所得税額より控除

A：	子育て対応改修工事にかかる標準的な工事費用相当額^※（上限250万円）の10％
B：	（Aの工事のうち250万円を超える額＋その他の一定の増改築等の費用^※）の5％最大限度額は【子育て対応改修工事にかかる標準的な工事費用相当額^※】か、【Aと合わせて合計1,000万円までの額】のどちらか少ない方の5％まで。

※補助金等の交付を受けている場合は、当該費用の額から補助金等の額を除いた額になります。
標準的な工事費用相当額とは、リフォーム工事それぞれについて、部位ごとに標準的な工事費用として定められた額に工事を行った床面積等を乗じて計算した金額のことです。

対象となる子育て対応リフォーム

・住まいの子どもの事故を防止するための工事
・対面式キッチンへの交換工事
・開口部の防犯性を高める工事
・収納設備を増設する工事
・窓・壁・床の防音性を高める工事
・間取り変更工事

令和6年12月31日時点で、40歳未満で配偶者がいること、40歳以上で40歳未満の配偶者がいること、19歳未満の扶養家族がいること。
さらに、自ら所有し、居住すること、改修工事完了後6か月以内に入居することなどが条件です。

補足リンク

住宅リフォームにおける減税制度について（国土交通省）

関連リンク

この内容は、2024年5月現在のものです。

掲載している内容については、変更になることがあります。制度には適用要件や期限があるので、
利用前には、国土交通省のホームページなどで最新情報を確認してください。

熊谷一志さん監修協力

家づくりコンサルティング株式会社
CFP®（日本FP協会認定）・
1級FP技能士・宅地建物取引士

不動産・建築業界を経てきた経験を活かし、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして2006年に家づくりコンサルティング株式会社を設立。延べ5,000件を超える住宅購入時のお金に関する悩みのコンサルティングを行っている。フジテレビ「笑っていいとも！」、日経CNBC「マーケット経済専門チャンネル」などメディア出演の他、企業での講演やセミナー講師など幅広く活躍中。

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