こどもみらい住宅支援事業

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こどもみらい住宅支援事業って、どんな制度なの！？

子育て世帯または若者夫婦世帯^※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する
ことにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形
成を図る制度です。

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

対象となる住宅と期間

2021年11月26日から2022年10月末^※までに契約を締結した住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅の購入が対象

※ 2023年3月末まで延長（新築で省エネ基準に適合する住宅は2022年6月までに契約を締結したものに限る）

世帯の属性	既存住宅購入の有無	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯・若者夫婦世帯	既存住宅を購入^※1※2しリフォームを行う場合^※3	600,000円
子育て世帯・若者夫婦世帯	上記以外のリフォームを行う場合 ^※4	450,000円
その他の世帯	安心Ｒ住宅を購入^※1※2しリフォーム行う場合^※3	450,000円
その他の世帯	上記以外のリフォームを行う場合	300,000円

※1 売買契約額が100万円（税込）以上であること。
※2 2021年11月26日（2021年度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。

対象の工事

1開口部の断熱改修
2外壁・屋根・天井または床の断熱改修
3エコ住宅設備の設置
4子育て対応改修
5耐震改修
6バリアフリー改修
7空気清浄機能・換気機能付き
エアコンの設置
8リフォーム瑕疵保険等への加入

対象期間

2021年11月26日から2022年10月末^※までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの。
着工は、事業者登録を行った後、2022年10月末^※までに建築工事が完成すること。

※ 2023年3月末まで延長

対象の工事

子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入
（いずれも、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く）

所有者が自ら居住する住宅が対象

❶注文住宅の新築……所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）するもの
❷新築分譲住宅の購入……所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入（売買契約^※2）するもの^※3

※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外
※2 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る
※3 売買契約締結時において、完成（完了検査済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

対象期間

注文住宅の新築

2021年11月26日から2022年10月末までに工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの着工は、
事業者登録を行った後、2022年10月末までに建築工事に着工するもの

新築分譲住宅の購入

2021年11月26日から2022年10月末^※までに売買契約を締結したもの着工は、
事業者登録を行った後、2022年10月末^※までに建築工事に着工するもの

※ 2023年3月末まで延長（新築で省エネ基準に適合する住宅は2022年6月までに契約を締結したものに限る）