耐震化や省エネリフォームなどに支援制度が設けられています
国の補助制度とは別に、全国の地方公共団体でも支援制度があります。リフォームの際は、お住まいの市区町村の支援制度も活用しましょう。
地方公共団体の支援制度
全国の地方公共団体では、住まいの耐震化や、省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームに対して支援制度が設けられています。
補足リンク
地方公共団体における
住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
※外部のサイトに遷移します。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト
地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
※外部のサイトに遷移します。
関連リンク
この内容は、2024年4月19日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがあります。制度には適用要件や期限があるので、
利用前には、お住まいの市区町村や一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。
熊谷 一志さん 監修協力
家づくりコンサルティング株式会社
CFP®（日本FP協会認定）・
1級FP技能士・宅地建物取引士
不動産・建築業界を経てきた経験を活かし、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして2006年に家づくりコンサルティング株式会社を設立。延べ5,000件を超える住宅購入時のお金に関する悩みのコンサルティングを行っている。フジテレビ「笑っていいとも！」、日経CNBC「マーケット経済専門チャンネル」などメディア出演の他、企業での講演やセミナー講師など幅広く活躍中。
不動産・建築業界を経てきた経験を活かし、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして2006年に家づくりコンサルティング株式会社を設立。延べ5,000件を超える住宅購入時のお金に関する悩みのコンサルティングを行っている。フジテレビ「笑っていいとも！」、日経CNBC「マーケット経済専門チャンネル」などメディア出演の他、企業での講演やセミナー講師など幅広く活躍中。
今すぐリフォームを始めたい方
最近のトピックス
Panasonicの住まい・くらし SNSアカウント
