住宅省エネ2026キャンペーンが
スタートします！
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、一般住宅での省エネ取り組みが大切になります。
住宅の断熱性の向上を高める改修や高効率給湯器の導入の他にも、
新築住宅の省エネ化や、既存住宅の省エネリフォームへの支援を強化するための制度です。
申請ステップ
※補助金の申請は、キャンペーンの事務局に登録された建築会社やリフォーム会社（支援事業者）が行います。お施主様自身の申請は必要ございません。
リフォーム内容に応じた
4つの補助金事業
みらいエコ住宅2026事業
- リフォーム
- 新築
リフォーム
最大100万円
新築
GX志向型住宅
（すべての世帯が対象）
最大110万円
長期優良住宅
（子育て世帯等※が対象）
最大95万円
ZEH水準住宅
（子育て世帯等※が対象）
最大55万円
対象要件（必須工事）
開口部・躯体等の省エネ工事
（リフォーム前後の省エネ性能に応じた改修部位や設備の組み合わせを指定）
※「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
＜リフォーム例＞
□キッチン
□トイレ
□バスルーム
□エアコン等
先進的窓リノベ2026事業
- リフォーム
リフォーム
◎住宅（1戸あたり）
最大100万円
◎非住宅建築物※1
（1棟あたり）
延床面積240m²以下
最大100万円
延床面積240m²を超える場合
最大1,000万円
対象要件
対象期間内に既存の住宅および非住宅建築物※2の住宅所有者等が、本事業の登録事業者である「窓リノベ事業者」と契約し、窓（ガラス）を交換（断熱改修）するリフォーム工事。なお、窓の交換と同一契約内で同時に行うドアの交換（断熱改修）も補助対象。
＜リフォーム例＞
□内窓等断熱窓へのリフォーム
※1 2025年11月28日以降に住宅から非住宅へ用途変更を行った場合は、延床面積240m²を超える非住宅建築物であっても、1棟あたり100万円を上限とします。
※2 本事業では、建築基準法において第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域に建設することを認められている非住宅建築物を指します。提出書類の詳細を含め交付申請に係る要件の詳細等は、後日公表する交付申請の手引き等をご確認ください。
給湯省エネ2026事業
- リフォーム
リフォーム
最大17万円
対象要件
高効率給湯器の設置
＜リフォーム例＞
□エコキュート
□ハイブリッド給湯器
□家庭用燃料電池
省エネキャンペーン2026の制度概要はこちら（国土交通省・環境省・経済産業省）
※補助金がなくなり次第終了となります。
お問合せ
住宅省エネ2026キャンペーン
補助事業合同お問い合わせ窓口
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）
実施されていた補助金制度
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