長期優良住宅化リフォーム減税

耐久性向上のリフォームは、税の控除が受けられます

一定の耐震リフォームまたは、省エネリフォームとあわせて耐久性向上リフォームをした場合に利用できる制度です。

所得税の控除

最大控除額62.5万円（耐震または省エネ＋耐久性向上の場合。太陽光発電を設置した場合は67.5万円）

最大控除額75万円（耐震＋省エネ＋耐久性向上の場合。太陽光発電を設置した場合は80万円）

【耐震または省エネ＋耐久性向上の改修工事の場合】
AとBの合計金額が1年間所得税額より控除

A：	耐久性向上改修にかかる標準的な工事費用相当額^※1（上限250万円^※2）の10％
B：	（Aの工事のうち250万円^※2を超える額＋その他の一定の増改築等の費用^※1）の5％最大限度額は【耐久性向上改修にかかる標準的な工事費用相当額^※1】か、【Aと合わせて合計1,000万円までの額】のどちらか少ない方の5％まで。

※1補助金等の交付を受けている場合は、当該費用の額から補助金等の額を除いた額になります。
標準的な工事費用相当額とは、リフォーム工事それぞれについて、部位ごとに標準的な工事費用として定められた額に工事を行った床面積等を乗じて計算した金額のことです。
※2 控除率10％の限度額について、耐震＋省エネ＋耐久性向上の改修工事の場合は、上限500万円になります。太陽光発電を設置した場合には上限が異なります。

対象となる長期優良住宅化リフォーム

① 小屋裏の換気性を高める
② 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける
③ 外壁を通気構造などにする
④ 浴室または脱衣室の防水性を高める
⑤ 土台の防腐または防蟻を行う
⑥ 外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする
⑦ 床下の防湿性を高める
⑧ 床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける
⑨ 雨どいを軒または外壁に取り付ける
⑩ 地盤の防蟻を行う
⑪ 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める

対象となる住宅の種類：木造は①～⑪、鉄骨造は①②⑦⑧⑪のみ、鉄筋コンクリート造等は⑪のみ

耐震リフォームまたは、省エネリフォームとあわせて一定の耐久性向上リフォームをし、長期優良住宅（増改築）の認定を受けた場合などが対象です。

固定資産税の減額

長期優良住宅（増改築）の認定を取得した場合、リフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額（120m²相当分まで）が1年間、3分の2減額されます。一定の耐震リフォームまたは一定の省エネリフォームと併せて行うことなどが条件です。

減税制度の併用

長期優良住宅化リフォームは、その他の改修工事（バリアフリー・同居対応）と併せて控除が受けられます。
長期優良住宅化リフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。

補足リンク

住宅リフォームにおける減税制度について（国土交通省）

関連リンク

この内容は、2024年4月19日現在のものです。

掲載している内容については、変更になることがあります。制度には適用要件や期限があるので、
利用前には、国土交通省のホームページなどで最新情報を確認してください。

熊谷一志さん監修協力

家づくりコンサルティング株式会社
CFP®（日本FP協会認定）・
1級FP技能士・宅地建物取引士

不動産・建築業界を経てきた経験を活かし、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして2006年に家づくりコンサルティング株式会社を設立。延べ5,000件を超える住宅購入時のお金に関する悩みのコンサルティングを行っている。フジテレビ「笑っていいとも！」、日経CNBC「マーケット経済専門チャンネル」などメディア出演の他、企業での講演やセミナー講師など幅広く活躍中。

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