リフォーム費用の相場・資金について

空間別リフォーム事例と
費用を見る

キッチンリフォーム事例

先進機能で家事がはかどる
使いやすさ重視のこだわりキッチン

費用: 約210万円

使い勝手をそのままに機能を
アップして使いやすいキッチンに

費用: 約150万円

第二の人生を有意義に
快適なキッチンで料理を楽しむ

費用: 約260万円

浴室・お風呂リフォーム事例

この先の20年を考えた
洗面・バスルームリフォーム

費用: 約200万円

くつろぎと暖かさを重視した
ホテルライクな空間づくり

費用: 約320万円

趣のある大好きな空間をそのままに
永く快適に暮らし続けられる住まいへ

費用: 約260万円

洗面所・洗面台リフォーム事例

洗面台の交換リフォーム

費用: 約31万円

摩擦無し！家族なかよしツーボウル！

費用: 約52万円

バスルーム・洗面化粧台をリフォーム

費用: 約168万円

トイレリフォーム事例

うちのおトイレがおしゃれなレストルームに大変身♪

費用: 約65万円

部屋のようなトイレに

費用: 約20万円

トイレのリフォーム

費用: 約85万円

リビング・ダイニング
リフォーム事例

将来の変化の「余白」も楽しむ、中古マンションリフォーム

費用: 約470万円

快適リビング&バーで
毎日を豊かに楽しむ「家時間」

費用: 約470万円

新築マンションに
壁面収納を設置

費用: 約75万円

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予算に合わせてご提案

リフォーム融資（耐震改修工事）
└ 住宅金融支援機構

リフォームにかかる費用と
資金調達

リフォームにかかる費用

リフォームにかかる総費用を調べる

リフォーム費用は、工事費以外にも税金や、ローンを利用する場合はローン手数料など、さまざまな費用が必要になります。リフォームの規模によっては、仮住まいの費用や引越し費用が必要になるため、予備費についても考慮しておきましょう。リフォームにかかる費用と資金計画についてご紹介します。

リフォームの費用と資金計画

リフォーム工事費用を知るために見積りを依頼

リフォームにかかる総費用を知るためには、まずはリフォーム工事費用がいくらかかるのかを知る必要があります。
そのためにはリフォーム工事費用の見積りをできるだけしっかりと取る必要があります。リフォーム会社の決め方や見積書の見方など、知っておいた方が良いポイントについてご紹介します。

リフォームの見積もりガイド

リフォームする時の住宅ローン

リフォームを対象にしたローンがあります

住まいの引き渡し・入居が住まいづくりの終わりではありません。数十年経つと、子どもの独立などのライフスタイルの変化や、間取りの変更、水まわり設備の老朽化などでリフォームの必要性が出てくるかもしれません。リフォームのローンには、住宅金融支援機構などの提供している公的リフォームローンと、銀行などの民間リフォームローンがあります。リフォームの内容によって、借りられるローンが違いますので、確認しましょう。

リフォーム融資（耐震改修工事） └ 住宅金融支援機構	住宅の耐震性を高める耐震リフォームを行う場合には、住宅金融支援機構のリフォーム融資（耐震改修工事）が受けられます。いずれも条件がありますので、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。
リフォーム融資【高齢者向け返済特例】（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事） └ 住宅金融支援機構	満60歳以上の方が、バリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に申し込める融資。毎月の返済は利息のみなので、月々の返済額を低く抑えられます。元金の返済は、申し込み人全員が亡くなった時に、相続人が融資住宅および敷地の処分、住宅金融支援機構からの借換融資、自己資金等で一括して返済します。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。
【フラット35】リノベ └ 住宅金融支援機構	中古住宅を購入する際に利用できる住宅ローン。省エネルギーや耐震性など住宅性能を一定以上向上させた中古住宅を取得する場合や、中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合に【フラット35】の借入金利が一定期間引き下がる制度。インスペクションの実施や、住宅履歴情報の保存など、要件を満たす必要があります。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。
【フラット35】子育てプラス └ 住宅金融支援機構	子育て世帯または若年夫婦世帯のための全期間固定金利のローン。自宅のリノベーションや、中古住宅を購入しリノベーションを行う場合などに利用できます。子どもの人数や住宅の性能等に応じて金利が引き下げられます。リフォーム工事の内容や住宅の要件、子育て世帯、若年夫婦世帯の要件、子どもの年齢など、詳細については、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。
民間リフォームローン	公的リフォームローンの場合、リフォーム内容に決まりがありますが、民間リフォームローンの場合は、種類が多いので、リフォーム内容にあわせて選ぶことができます。金利タイプも公的リフォームローンが、全期間固定金利型なのに対し、民間リフォームローンは、固定金利、変動金利など、いろいろな金利タイプがあるので、自分にあったローンを選ぶことができます。

住宅の耐震性を高める耐震リフォームを行う場合には、住宅金融支援機構のリフォーム融資（耐震改修工事）が受けられます。いずれも条件がありますので、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。

リフォーム融資【高齢者向け返済特例】
（部分的バリアフリー工事・ヒートショック対策工事・耐震改修工事）
└ 住宅金融支援機構

満60歳以上の方が、バリアフリー工事、ヒートショック対策工事、耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に申し込める融資。毎月の返済は利息のみなので、月々の返済額を低く抑えられます。元金の返済は、申し込み人全員が亡くなった時に、相続人が融資住宅および敷地の処分、住宅金融支援機構からの借換融資、自己資金等で一括して返済します。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

【フラット35】リノベ
└ 住宅金融支援機構

中古住宅を購入する際に利用できる住宅ローン。省エネルギーや耐震性など住宅性能を一定以上向上させた中古住宅を取得する場合や、中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合に【フラット35】の借入金利が一定期間引き下がる制度。インスペクションの実施や、住宅履歴情報の保存など、要件を満たす必要があります。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

【フラット35】子育てプラス
└ 住宅金融支援機構

子育て世帯または若年夫婦世帯のための全期間固定金利のローン。自宅のリノベーションや、中古住宅を購入しリノベーションを行う場合などに利用できます。子どもの人数や住宅の性能等に応じて金利が引き下げられます。リフォーム工事の内容や住宅の要件、子育て世帯、若年夫婦世帯の要件、子どもの年齢など、詳細については、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

民間リフォームローン

公的リフォームローンの場合、リフォーム内容に決まりがありますが、民間リフォームローンの場合は、種類が多いので、リフォーム内容にあわせて選ぶことができます。金利タイプも公的リフォームローンが、全期間固定金利型なのに対し、民間リフォームローンは、固定金利、変動金利など、いろいろな金利タイプがあるので、自分にあったローンを選ぶことができます。

この内容は、2024年3月4日現在のものです。掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

リフォームの減税制度一覧

減税制度	内容	概要	期限
住宅ローン減税（リフォーム）	所得税の控除	10年間にわたって住宅ローン残高の0.7％を控除。最大控除額は、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合210万円。その他の住宅では140万円。所得税から控除しきれない場合は、住民税から減額（前年課税所得の5％、上限9万7,500円／年）	居住開始日が2025年12月31日まで
耐震リフォーム減税	所得税の控除	耐震リフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
耐震リフォーム減税	固定資産税の減額	工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで2分の1減額	工事完了が2026年3月31日まで
バリアフリーリフォーム減税	所得税の控除	バリアフリーリフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額60万円リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
バリアフリーリフォーム減税	固定資産税の減額	工事完了年の翌年度分が、家屋の100m²相当分まで3分の1を減額	工事完了が2026年3月31日まで
省エネリフォーム減税	所得税の控除	省エネリフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額67.5万円）リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
省エネリフォーム減税	固定資産税の減額	工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで3分の1を減額	工事完了が2026年3月31日まで
同居対応リフォーム減税	所得税の控除	同居対応リフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税	所得税の控除	耐震＋省エネ＋耐久性向上のリフォームの場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額75万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額80万円）耐震または省エネ＋耐久性向上のリフォームの場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額67.5万円）リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税	固定資産税の減額	工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで3分の2を減額	リフォーム後の居住開始日が2026年3月31日まで
子育て対応リフォーム減税	所得税の控除	一定の子育て対応改修工事をした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。最大控除額62.5万円	リフォーム後の居住開始日が2024年12月31日まで
リフォーム資金の贈与税の特例	非課税	親や祖父母から贈与されたリフォーム資金などが非課税になる制度。非課税限度額は、一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかの質の高い住宅の場合1,000万円、その他の住宅の場合は500万円	契約が2026年12月31日まで

住宅ローン減税（リフォーム）
内容	所得税の控除
概要	10年間にわたって住宅ローン残高の0.7％を控除。最大控除額は、長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合210万円。その他の住宅では140万円。所得税から控除しきれない場合は、住民税から減額（前年課税所得の5％、上限9万7,500円／年）
期限	居住開始日が2025年12月31日まで
耐震リフォーム減税
内容	所得税の控除
概要	耐震リフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
内容	固定資産税の減額
概要	工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで2分の1減額
期限	工事完了が2026年3月31日まで
バリアフリーリフォーム減税
内容	所得税の控除
概要	バリアフリーリフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額60万円リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
内容	固定資産税の減額
概要	工事完了年の翌年度分が、家屋の100m²相当分まで3分の1を減額
期限	工事完了が2026年3月31日まで
省エネリフォーム減税
内容	所得税の控除
概要	省エネリフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額67.5万円）リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
内容	固定資産税の減額
概要	工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで3分の1を減額
期限	工事完了が2026年3月31日まで
同居対応リフォーム減税
内容	所得税の控除
概要	同居対応リフォームをした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税
内容	所得税の控除
概要	耐震＋省エネ＋耐久性向上のリフォームの場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額75万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額80万円）耐震または省エネ＋耐久性向上のリフォームの場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。合わせて最大控除額62.5万円（太陽光発電設備を設置する場合は最大控除額67.5万円）リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限	リフォーム後の居住開始日が2025年12月31日まで
内容	固定資産税の減額
概要	工事完了年の翌年度分が、家屋の120m²相当分まで3分の2を減額
期限	リフォーム後の居住開始日が2026年3月31日まで
子育て対応リフォーム減税
内容	所得税の控除
概要	一定の子育て対応改修工事をした場合、1年間、必須工事費の10％を控除。さらにその他工事についても5％を控除。最大控除額62.5万円
期限	リフォーム後の居住開始日が2024年12月31日まで
リフォーム資金の贈与税の特例
内容	非課税
概要	親や祖父母から贈与されたリフォーム資金などが非課税になる制度。非課税限度額は、一定の耐震性能・省エネ性能・バリアフリー性能のいずれかの質の高い住宅の場合1,000万円、その他の住宅の場合は500万円
期限	契約が2026年12月31日まで

この内容は、2024年3月4日現在のものです。
リフォームの減税制度の延長や贈与税の非課税措置の延長、子育て対応のリフォーム減税の新設については、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

リフォームの補助金一覧

制度	概要	期限
地方公共団体が行う支援制度	住まいの耐震化や、省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームに対して支援制度が設けられています。地域ごとに内容や補助金額が違うので、確認が必要です。	-
介護保険の住宅改修の補助	要介護・要支援認定を受けている場合に一定の要件を満たすリフォームを行うと、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。【補助限度額】 20万円の9割（18万円が上限）が支給されます。	-
長期優良住宅化リフォーム推進事業	リフォーム前のインスペクションの実施とともに、劣化対策・耐震性・省エネルギー対策などの住宅性能の向上を図るリフォームや、子育て世帯向けの改修に対して支援制度が設けられています。補助対象リフォーム工事費の合計の3分の1の額が補助されます。【補助限度額】一定の性能向上が認められる住宅の場合、一戸あたり80万円長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、一戸あたり160万円三世帯同居対応改修工事、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一戸あたりそれぞれ限度額が50万円上乗せされます。	交付申請は、2024年12月23日まで（通年申請タイプ）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	一定の省エネ効果が見込まれる高性能な窓や断熱材を使って既存住宅をリフォームする場合、材料費や工事費の一部が補助されます。戸建て住宅の場合、断熱改修と同時に行う家庭用蓄電システムや熱交換型換気設備などの導入・リフォームについても支援があります。【補助限度額】一戸あたり120万円（玄関ドア5万円を含む。同時に行う設備導入に関しては別途補助額が設けられています）	年に数回公募があるので、利用の際はホームページで公募期間を確認してください
子育てエコホーム支援事業 └ パナソニック子育てエコホーム支援事業 └ 国土交通省	エコ住宅設備を設置する省エネリフォームをする場合、内容に応じて補助が出る制度。合わせて行う断熱改修やバリアフリー改修などの工事も補助の対象になります。【補助限度額】 20万円（一戸あたり）子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は、30万円（一戸あたり）子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入しリフォーム工事を行う場合、60万円（一戸あたり）長期優良住宅化のリフォームを行う場合、30万円（一戸あたり）子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅化のリフォームを行う場合は、45万円（一戸あたり）	交付申請は、2024年3月中下旬から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
給湯省エネ2024事業	省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対し補助が受けられます。家庭用燃料電池（エネファーム）や、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）などが対象です。【補助額】ヒートポンプ給湯機（エコキュート）8万円／台電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）10万円／台家庭用燃料電池（エネファーム）18万円／台戸建住宅の場合は、いずれか2台までさらに高い性能要件を満たす給湯器を設置する場合は、性能に応じて補助額が加算されます。	着工日は、遅くとも2024年12月31日まで（予算額に達した時点で交付申請が締め切られます）
先進的窓リノベ2024事業	高い断熱性能を持つ窓へ改修する費用に対し補助が受けられます。設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて補助額が異なります。【補助限度額】 200万円（一戸あたり）	交付申請は、2024年3月中下旬から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

地方公共団体が行う支援制度
制度	住まいの耐震化や、省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームに対して支援制度が設けられています。地域ごとに内容や補助金額が違うので、確認が必要です。
介護保険の住宅改修の補助
制度	要介護・要支援認定を受けている場合に一定の要件を満たすリフォームを行うと、介護保険から住宅改修費の支給が受けられます。【補助限度額】 20万円の9割（18万円が上限）が支給されます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
制度	リフォーム前のインスペクションの実施とともに、劣化対策・耐震性・省エネルギー対策などの住宅性能の向上を図るリフォームや、子育て世帯向けの改修に対して支援制度が設けられています。補助対象リフォーム工事費の合計の3分の1の額が補助されます。【補助限度額】一定の性能向上が認められる住宅の場合、一戸あたり80万円長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、一戸あたり160万円三世帯同居対応改修工事、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一戸あたりそれぞれ限度額が50万円上乗せされます。
期限	交付申請は、2024年12月23日まで（通年申請タイプ）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
制度	一定の省エネ効果が見込まれる高性能な窓や断熱材を使って既存住宅をリフォームする場合、材料費や工事費の一部が補助されます。戸建て住宅の場合、断熱改修と同時に行う家庭用蓄電システムや熱交換型換気設備などの導入・リフォームについても支援があります。【補助限度額】一戸あたり120万円（玄関ドア5万円を含む。同時に行う設備導入に関しては別途補助額が設けられています）
期限	年に数回公募があるので、利用の際はホームページで公募期間を確認してください
子育てエコホーム支援事業 └ パナソニック子育てエコホーム支援事業 └ 国土交通省
制度	エコ住宅設備を設置する省エネリフォームをする場合、内容に応じて補助が出る制度。合わせて行う断熱改修やバリアフリー改修などの工事も補助の対象になります。【補助限度額】 20万円（一戸あたり）子育て世帯・若者夫婦世帯の場合は、30万円（一戸あたり）子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅を購入しリフォーム工事を行う場合、60万円（一戸あたり）長期優良住宅化のリフォームを行う場合、30万円（一戸あたり）子育て世帯・若者夫婦世帯が長期優良住宅化のリフォームを行う場合は、45万円（一戸あたり）
期限	交付申請は、2024年3月中下旬から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
給湯省エネ2024事業
制度	省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対し補助が受けられます。家庭用燃料電池（エネファーム）や、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）などが対象です。【補助額】ヒートポンプ給湯機（エコキュート）8万円／台電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）10万円／台家庭用燃料電池（エネファーム）18万円／台戸建住宅の場合は、いずれか2台までさらに高い性能要件を満たす給湯器を設置する場合は、性能に応じて補助額が加算されます。
期限	着工日は、遅くとも2024年12月31日まで（予算額に達した時点で交付申請が締め切られます）
先進的窓リノベ2024事業
制度	高い断熱性能を持つ窓へ改修する費用に対し補助が受けられます。設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて補助額が異なります。【補助限度額】 200万円（一戸あたり）
期限	交付申請は、2024年3月中下旬から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

自治体で実施する補助事業と国の補助金との併用については、補助制度を行っている自治体に併用の可否をご確認ください。
お申込みの前に必ずホームページなどで制度の詳細内容をご確認ください。
各種制度については、予算金額に達する見込みとなった場合、終了日を前倒しするものもあります。
この内容は、2024年3月4日現在のものです。掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

リフォームで利用できる
さまざまな支援制度

住まいの耐震化、省エネルギー化（窓の断熱や太陽光発電システム、蓄電システムの設置、雨水タンクの設置）、バリアフリー化（手すりの設置、段差の解消）、環境対策（壁面緑化、生垣の設置）など、さまざまなリフォームに支援制度を設けています。地域ごとに支援制度の内容や補助金額などが異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや、「住宅リフォーム支援制度検索（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）」などでご確認ください。

熊谷一志さん監修協力

家づくりコンサルティング株式会社
CFP®（日本FP協会認定）・
1級FP技能士・宅地建物取引士

不動産・建築業界を経てきた経験を活かし、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして2006年に家づくりコンサルティング株式会社を設立。延べ5,000件を超える住宅購入時のお金に関する悩みのコンサルティングを行っている。フジテレビ「笑っていいとも！」、日経CNBC「マーケット経済専門チャンネル」などメディア出演の他、企業での講演やセミナー講師など幅広く活躍中。

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リフォーム費用に関する
よくある質問

キッチンのリフォームはいくらかかるの？

基本的にはキッチン価格+工事金額になります。
工事金額は既存の建物の状況・工事範囲などの要素が含まれるため、一概に決めることはできません。リフォーム会社に現地調査をしてもらった上で概算の確認をおすすめします。

上手に見積りをとるコツは？

複数の会社に対して、同じ条件・希望を伝えましょう。それぞれの会社にバラバラの要望を伝えても比較検討ができません。同じ条件にすることで、会社ごとの違いが表れます。
見積りガイドでは、リフォーム会社のリストアップ方法から届いた見積書の見方まで、最低限知っておいた方が良いポイントをご紹介しています。
またリフォームショップ紹介サービスをご活用いただければ、複数の会社に見積りを依頼することができます。

リフォームもローンを組めるの？

リフォームの金額は工事内容によってかなり差があります。自己資金だけで支払えるのであればいいですが、気軽に支払えない金額の場合もあるでしょう。
実は、リフォームは住宅の新築や車の購入などと同じように、ローンを組んで行うことができます。
リフォーム専用のローンもあります。審査もありますので、事前にリフォーム会社へご相談ください。

契約時の見積金額をオーバーすることはある？

お客様の希望で追加工事をしたり、工事の途中で設備を変更したりすれば、場合によっては見積をオーバーすることがあります。こうした追加費用についても、必ず見積書をもらうようにしましょう。
「どうせリフォームするのだから、もっと○○したい！」「思い切ってワンランク上にしよう」というお気持ちになるのもわかりますが、予算あってのリフォームです。追加費用がかさんで予算を大幅にオーバーしてしまったとなったら、あまり気分のいいものではありませんね。こうならないように工事前の打ち合わせやプランニングは慎重に行い、納得した上で工事に進むようにしてください。

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