リフォーム費用の相場・資金について

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バリアフリーリフォーム減税

段差の解消などのリフォームは、税の控除が受けられます

階段・廊下に手すりの設置や、段差の解消などの一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

所得税の控除

最大控除額60万円(組み合わせにより控除額は変わります)

必須工事(バリアフリー)の対象工事限度額(200万円)を上限に工事費等の10%が1年間所得税額より控除。
さらに、必須工事の対象工事限度額(200万円)を超える部分や、併せて行うその他のリフォーム工事費用(必須工事の標準的な工事費用相当額※と同額まで)の5%が所得税額から控除されます。

対象となるバリアフリーリフォーム

  • ・通路幅の拡張
  • ・階段の勾配の緩和
  • ・浴室の改良
  • ・トイレの改良
  • ・手すりの取り付け
  • ・段差の解消
  • ・出入口の戸の改良
  • ・滑りにくい床材に取り替え

50歳以上の方、要介護または要支援の認定を受けている方、障がい者、65歳以上の親族などと同居している場合に一定の要件を満たした改修工事を行う場合が対象です。
また、改修工事後の床面積が50㎡以上であること、改修工事完了後6か月以内に入居することなどが条件です。

※「標準的な工事費用相当額」…リフォーム工事それぞれについて、部位ごとに標準的な工事費用として定められた額に工事を行った床面積等を乗じて計算した金額のこと。

固定資産税の減額

バリアフリーリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額(100m2相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。新築された日から10年以上を経過した住宅であること(賃貸住宅を除く)などが条件です。

減税制度の併用

バリアフリーリフォームは、他の改修工事(耐震・省エネ・同居対応)・長期優良住宅化リフォームと併せて控除が受けられます。
バリアフリーリフォーム減税による所得税の控除は、条件を満たした場合に固定資産税の減額と併用できます。

※制度には適用要件があるので、利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。

この内容は、2022年6月15日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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