リフォーム費用の相場・資金について

リフォームの住宅ローン減税とは

リフォームでも住宅ローン減税制度が利用できます

住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーリフォームなど、100万円を超えるリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。
入居した年から10年間（13年間^※）、ローン残高の1.0％が所得税額から控除されます。所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除が受けられます。
住宅ローン減税の制度は、毎年変更されていますので、利用前には国交省のホームページや税務署などで最新の情報を確認しましょう。

※消費税率10％が適用される住宅で、2019年10月～2020年12月末までに居住開始する場合は、控除期間が13年間に延長。
11～13年目までの控除限度額は、住宅ローン残高の1％かリフォーム費用のいずれか少ない方の額

対象になるリフォーム工事

いずれかに該当する改修工事であること
- ・大規模の修繕又は大規模の模様替えの工事（増築、改築、建築基準法に規定による）
- ・マンションなど区分所有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
- ・家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床、壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
- ・耐震改修工事
- ・一定のバリアフリー改修工事
- ・一定の省エネ改修工事
対象となる改修工事費用から補助金等の額（平成23年6月30日以後契約分から）を控除した後の金額が100万円超であること
居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること