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長期優良住宅化リフォーム減税

耐久性向上のリフォームは、税の控除が受けられます

一定の耐震リフォームまたは、省エネリフォームとあわせて耐久性向上リフォームをした場合に利用できる制度です。

所得税の控除

最大控除額 62.5万円(耐震または省エネ+耐久性向上の場合。太陽光発電を設置した場合は、67.5万円)
最大控除額 75万円(耐震+省エネ+耐久性向上の場合。太陽光発電を設置した場合は、80万円)

必須工事(長期優良住宅化)の対象工事限度額(500万円、工事内容により限度額は異なる)を上限に工事費等の10%が1年間所得税額より控除。
さらに、必須工事の対象工事限度額(500万、工事内容により限度額は異なる)を超える部分や、併せて行うその他のリフォーム工事費用(必須工事の標準的な工事費用相当額※と同額まで)の5%が所得税額から控除されます。

耐震リフォームまたは、省エネリフォームとあわせて一定の耐久性向上リフォームをし、長期優良住宅(増改築)の認定を受けた場合などが対象です。太陽光発電設備を設置する場合には、限度額が増額されます。

※「標準的な工事費用相当額」…リフォーム工事それぞれについて、部位ごとに標準的な工事費用として定められた額に工事を行った床面積等を乗じて計算した金額のこと。

固定資産税の減額

長期優良住宅(増改築)の認定を取得した場合、リフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額(120m2相当分まで)が1年間、3分の2減額されます。一定の耐震リフォームまたは一定の省エネリフォームと併せて行うことなどが条件です。

減税制度の併用

長期優良住宅化リフォームは、その他の改修工事(バリアフリー・同居対応)と併せて控除が受けられます。
長期優良住宅化リフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。

※制度には適用要件があるので、利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。

この内容は、2022年6月15日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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