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長期優良住宅化リフォーム減税

耐震や省エネリフォームとあわせて行う耐久性向上のリフォームは、税の控除が受けられます

ローン型減税

5年以上の住宅ローンを借りて、一定の省エネリフォームとあわせて一定の耐久性向上リフォームをした場合に利用できる制度です。リフォームローンなどの年末残高のうち、対象となるリフォーム費用の2%および他のリフォーム費用の1%が、リフォーム後、居住開始した年から5年間、所得税から控除されます。

投資型減税

住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。耐震リフォームまたは、省エネリフォームとあわせて一定の耐久性向上リフォームをし、長期優良住宅(増築・改築)の認定を受けた場合、控除対象限度額を上限として、工事費等の10%が1年間、所得税から控除されます。太陽光発電設備を設置する場合や、耐震や省エネ、バリアフリー、同居対応リフォームをあわせて行う場合には、限度額が増額されます。

固定資産税の減額

耐震リフォームまたは、省エネリフォームを行った住宅が長期優良住宅(増築・改築)の認定を受けた場合、リフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額(120m2相当分まで)が1年間、3分の2減額されます。リフォーム工事費用が50万円以上であることなどが要件です。

減税制度の併用

ローン型減税は、投資型減税(耐震)、ローン型減税(バリアフリー・同居対応)と併せて控除が受けられます。
投資型減税は、他の投資型減税(バリアフリー・同居対応)と併せて控除が受けられます。
長期優良住宅化リフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。

※ローン型減税、投資型減税とも適用要件があるので、利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。

この内容は、2019年5月16日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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