知っておきたい賢いリフォーム予算の立て方

リフォームをしたいと思っていても、どのくらいかかるのだろうという不安や、わが家の予算なら、どのくらいのリフォームができるのだろう？という疑問を持っている人も多いでしょう。リフォームにかかるお金の基礎知識と増税後の優遇制度について紹介します。

消費増税で気になるリフォーム費用

これからリフォームをお考えの場合、気になるのは消費税の増税では？引き渡しが2019年9月30日までであれば、消費税率は8％ですが、10月1日以降引き渡しの場合、消費税率は10％になります。だからと言って焦ってリフォーム計画を立てて、思っていたリフォームと違う…となるのは避けたいものです。
増税後のリフォームには優遇制度があります。断熱や耐震、バリアフリー改修や家事負担を軽減する設備の設置など、一定の基準を満たす住宅のリフォーム工事には、工事内容に応じて最大30万円相当のポイントがもらえます。また、返済期間10年以上のローンを借りてリフォームした場合、要件を満たしていれば10年間所得税が控除されますが、増税後は、この控除期間が3年間延長されます。

• ※2019年3月22日現在。今後の国会で関連税制法案が成立することが前提です。

場所別の概算費用を知っておく

今のお住まいが一戸建てかマンションか、建物の種別やどの部分のリフォームをするかによって費用が違ってきます。例えばキッチンリフォームの場合、システムキッチンだけ入れ替えるのか、キッチンの位置を変えて対面式やアイランド型にするのかでも違います。平均費用だけでなく、実際のリフォーム事例と費用を見て具体的なイメージをつかみましょう。

予算別にどんなリフォームができるのかを知る

リフォーム費用からどんなリフォームが実現できるかを知る方法もあります。例えば50万円くらいの予算の場合、設備交換などの部分的なリフォームが可能です。最新式のトイレや食器洗い乾燥機に変えれば、快適性は大幅に向上します。電気配線や排水など工事の内容で、実際の費用は変わるものの、おおむねの費用をつかんでおくことが肝心です。

リフォームをするための資金計画を立てる

お得な税制や補助金を確認しておく

要件を満たせば減税の対象になるリフォームもあります。手すりの設置や段差をなくすバリアフリーリフォーム、同居のためにキッチンやバスルーム、トイレを増設するための同居対応リフォームなどが対象になります。ほかにも減税対象になるリフォームもあります。いずれも適用要件があるので、最新の情報を確認して上手に活用したいですね。

リフォーム工事以外にかかるお金をチェック

リフォーム費用というと材料費と工事費で考えがちですが、その他の費用が発生することもあります。きれいになったリビングやキッチンに合わせて家具やカーテン、家電などを買い替えたり、全面リフォームの場合は、仮住まいや、引越し、トランクルームの費用が必要になることも。あらかじめ予算に入れておくと安心です。

税金や各種手続きの諸費用も必要

リフォーム費用やその他の費用以外に、必要になるのがローン手数料や税金などの諸費用です。リフォームを依頼し「工事請負契約書」を締結する際には印紙税が、一定以上の広さの増築には、建築確認の申請費用が必要になります。住宅ローンを利用する場合は、融資手数料、抵当権設定登記費用などがかかります。