リフォーム費用の相場・資金について

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  • 老朽化した設備の修理や交換のような小規模なリフォームから、見た目や使い勝手の向上を目的とした大規模なリフォームまで。1000件以上の事例から算出したリフォーム費用の相場と目安を紹介いたします。

老朽化した設備の修理や交換のような小規模なリフォームから、見た目や使い勝手の向上を目的とした大規模なリフォームまで。1000件以上の事例から算出したリフォーム費用の相場と目安を紹介いたします。

リフォームしたい建物・空間から費用の相場を見る

建物構造別リフォーム費用相場

リフォームにかかる費用

リフォーム工事費用そのものを
把握するために、見積りの見方のポイントを知っておく

リフォームにかかる総費用を知るためには、まずはリフォーム工事費用がいくらかかるのか?を知る必要があります。
そのためにはリフォーム工事費用の見積りを出来るだけきちんととっておく必要があります。よって、リフォーム会社を決めたり、届いた見積書の見方など、最低限知っておいた方が良いポイントについてご紹介します。

見積書イメージ図

リフォーム後の家具や
仮住まい費用も考えておこう

リフォーム費用は、リフォーム工事費用だけでなく、リフォーム後の家具やカーテンなどを購入することも多いようです。また、全面リフォームなどの場合は、仮住まいの費用や、引越し費用、トランクルーム費用なども考慮しておきましょう。

リフォーム工事の総費用がわかれば、次は資金計画です。リフォーム資金を自己資金で用意できるのか、ローンを利用する場合はどのくらい借りるのかを検討します。リフォームローンの利用は、返済中のローンがある場合には、借入額に限度があるので確認が必要です。

リフォームにかかる費用

リフォーム会社探しを相談する

「ウチのリフォームはいくらかな?」
「満足のいくリフォームにするには?」
コンシェルジュがご要望を丁寧にお聞きしながら、リフォーム会社探しをお手伝いします。

リフォームで必要な自己資金の目安

追加工事などに備え、
予備費用も用意しましょう

自己資金はリフォーム総費用の2割くらいを目安に考えます。リフォームローンの頭金は、財形リフォームローンでは、融資限度額は工事費の8割なので、最低でも工事費の2割が必要になります。

また、工事費以外にも、ローン手数料や税金などの諸費用や、工事中に補修などの必要な追加工事が発生することもあるので、頭金の他に諸費用、予備費用を用意しておくといいでしょう。

リフォーム総費用

※この内容は、2016年9月1日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

リフォームする時の住宅ローン

リフォームを対象にしたローンがあります

住まいの引き渡し・入居が住まいづくりの終わりではありません。数十年経つと、子どもの独立などのライフスタイルの変化や、間取りの変更、水まわり設備の老朽化などでリフォームの必要性が出てくるかもしれません。リフォームのローンには、住宅金融支援機構などの提供している公的リフォームローンと、銀行などの民間リフォームローンがあります。リフォームの内容によって、借りられるローンが違いますので、確認しましょう。

リフォーム融資(耐震改修工事)

(住宅金融支援機構)

住宅の耐震性を高める耐震リフォームを行う場合には、住宅金融支援機構のリフォーム融資(耐震改修工事)が受けられます。いずれも条件がありますので、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。

リフォーム融資(部分的バリアフリー工事または耐震改修工事)【高齢者向け返済特例】

(住宅金融支援機構)

満60歳以上の方が、バリアフリー工事または、耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に申し込める融資。毎月の返済は利息のみなので、月々の返済額を低く抑えられます。元金の返済は、申込人全員が亡くなった時に、相続人が融資住宅および敷地の処分、住宅金融支援機構からの借換融資、自己資金等で一括して返済します。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認してください。

【フラット35】
リフォーム一体型

(住宅金融支援機構)

中古住宅を購入して同時にリフォームする場合、「中古住宅の購入」と「リフォーム工事」に必要な費用を借りられる「【フラット35】リフォーム一体型」という制度があります。【フラット35】の技術基準を満たさない住宅の場合でも、リフォーム工事で技術基準を満たせる場合には、【フラット35】を利用できます。また、リフォーム工事の内容は限定していないので、壁紙の張り替えや水まわりリフォームなどの部分リフォームでも利用できます。

【フラット35】
リノベ

(住宅金融支援機構)

中古住宅を購入する際に利用できる住宅ローン。省エネルギーや耐震性など住宅性能を一定以上向上させた中古住宅を取得する場合や、中古住宅を購入して性能向上リフォームをする場合に【フラット35】の借入金利が一定期間引き下がる制度。インスペクションの実施や、住宅履歴情報の保存など、要件を満たす必要があります。詳しい内容は、住宅金融支援機構のホームページで確認しましょう。

民間リフォームローン

公的リフォームローンの場合、リフォーム内容に決まりがありますが、民間リフォームローンの場合は、種類が多いので、リフォーム内容にあわせて選ぶことができます。金利タイプも公的リフォームローンが、全期間固定金利型なのに対し、民間リフォームローンは、固定金利、変動金利など、いろいろな金利タイプがあるので、自分にあったローンを選ぶことができます。

※この内容は、2018年6月12日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

リフォームの減税制度一覧

減税制度

内容

概要

期限

住宅ローン減税 内容:所得税の控除 概要:10年間にわたって年末借入残高の1%を控除
最大控除額400万円所得税から控除しきれない場合は、住民税から減額(前年課税所得の7%、上限13万6500円/年)
期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
耐震リフォーム減税
(投資型)
内容:所得税の控除 概要:1年間、工事費の10%を控除 最大控除額25万円
※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
耐震リフォーム減税 内容:固定資産税の減額 概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の120m2相当分まで2分の1減額 期限:工事完了が2020年3月31日まで
バリアフリーリフォーム減税
(投資型)
内容:所得税の控除 概要:1年間、工事費の10%を控除 最大控除額20万円
※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
バリアフリーリフォーム減税
(ローン型)
内容:所得税の控除 概要:5年間にわたって年末借入残高の2%(バリアフリー工事)+1%(その他の工事)を控除 最大控除額62万5000円 期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
バリアフリーリフォーム減税 内容:固定資産税の減額 概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の100m2相当分まで3分の1を減額 期限:工事完了が2020年3月31日まで
省エネリフォーム減税
(投資型)
内容:所得税の控除 概要:1年間、工事費の10%を控除 最大控除額25万円
(太陽光発電設備を設置する場合は35万円)
※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
省エネリフォーム減税
(ローン型)
内容:所得税の控除 概要:5年間にわたって年末借入残高の2%(省エネ工事)+1%(その他の工事)を控除 最大控除額62万5000円 期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
省エネリフォーム減税 内容:固定資産税の減額 概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の120m2相当分まで3分の1を減額 期限:工事完了が2020年3月31日まで
同居対応リフォーム減税
(投資型)
内容:所得税の控除 概要:1年間、工事費の10%を控除 最大控除額25万円
※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
同居対応リフォーム減税
(ローン型)
内容:所得税の控除 概要:5年間にわたって年末借入残高の2%(同居対応工事)+1%(その他の工事)を控除 最大控除額62万5000円 期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税
(投資型)
内容:所得税の控除 概要:1年間、工事費の10%を控除 耐震+省エネ+耐久性向上リフォームの場合、最大控除額50万円
(省エネリフォームと併せて太陽光発電設備を設置する場合は60万円)
※リフォームの組み合わせにより、最大控除額は変わります。
期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税
(ローン型)
内容:所得税の控除 概要:5年間にわたって年末借入残高の2%(耐久性向上工事)+1%(その他の工事)を控除 最大控除額62万5000円 期限:リフォーム後の居住開始日が2021年12月31日まで
長期優良住宅化リフォーム減税 内容:固定資産税の減額 概要:工事完了年の翌年度分が、家屋の120m2相当分まで3分の2を減額 期限:リフォーム後の居住開始日が2020年3月31日まで
リフォーム資金の贈与税の特例 内容:非課税 概要:親や祖父母から贈与された住宅取得資金が一般住宅700万円まで、質の高い住宅1200万円まで非課税になる 期限:2020年3月契約まで
※消費税率が10%になった場合は、非課税限度額の変更有

※各種制度については、予算金額に達する見込みとなった場合、終了日を前倒しするものもあります。お申し込みの前に必ずホームページなどで制度の詳細内容をご確認ください。

※この内容は、2018年6月12日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

リフォームの補助金一覧

制度 概要 期限
地方公共団体が行う支援制度 概要:住まいの耐震化や、省エネルギー化、バリアフリー化などのリフォームに対して支援制度が設けられています。地域ごとに内容や補助金額が違うので、確認が必要です。 期限:-
介護保険の住宅改修の補助 概要:要介護・要支援認定を受けている場合に一定の要件を満たすリフォームを行うと、工事費20万円を限度に9割または8割が給付されます。 期限:-
家庭用燃料電池システム導入支援事業(エネファーム)補助金 概要:機器の種類などによって補助金額が異なり、最大12万円で既築住宅は3万円が追加補助されます。 期限:2019年2月22日応募締め切り
長期優良化リフォーム推進事業 概要:リフォーム前のインスペクションの実施、断熱性などの住宅性能の向上を図るリフォームなど、住宅ストックの長寿命化を図る取り組みに対して支援制度が設けられています。補助額は、最大300万円まで。事業タイプや三世代同居対応リフォームの実施により補助額が異なるので、詳しくはホームページで確認してください。 期限:交付申請は、2018年12月21日まで(通年申請タイプ)
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業 概要:一定の省エネ効果が見込まれる高性能な窓や断熱材を使って既存住宅をリフォームする場合、材料費や工事費の一部が補助されます。補助額は、一戸あたり最大120万円まで。 期限:交付申請は、
(一次公募)2018年6月29日まで
(二次公募)2018年8月10日まで
次世代省エネ建材支援事業 概要:短工期で施工可能な高性能断熱パネルや調湿建材など、付加価値がある省エネ建材を使って断熱リフォームする場合、材料費や工事費の一部が補助されます。補助額は、一戸当たり最大200万円まで。 期限:交付申請は、
(一次公募)2018年6月29日まで
(二次公募)2018年8月下旬まで(予定)

※各種制度については、予算金額に達する見込みとなった場合、終了日を前倒しするものもあります。お申し込みの前に必ずホームページなどで制度の詳細内容をご確認ください。

住まいの耐震化、省エネルギー化(窓の断熱や太陽光発電システム、蓄電システムの設置)、バリアフリー化(手すりの設置、段差の解消)、環境対策(壁面緑化、生垣の設置)など、さまざまなリフォームに支援制度を設けています。地域ごとに支援制度の内容や補助金額などが異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや、「住宅リフォーム支援制度検索サイト(住宅リフォーム推進協議会)」などでご確認ください。

※この内容は、2018年6月12日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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