キッチンリフォームで使える補助金・減税制度

使える補助金・制度

使える補助金・制度

補助金の対象

キッチンの水栓を節湯水栓に取り替えたり、高効率給湯器を取り入れるなど、エコ住宅設備を設置すると補助の対象になります。また、このリフォームと同時に「ビルトイン食器洗い乾燥機」や「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」などの子育てをラクにする設備を導入する場合には、追加で補助金の対象になります。
キッチンリフォームと同時に、開口部や外壁、床の断熱改修を行ったり、防災性向上の改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置をした場合も補助対象になります。

補助額

補助額には上限があります。

• ・最大で20万円（一戸あたり）
• ・子育て世帯・若者夫婦世帯^※の場合は、30万円（一戸あたり）

子育て世帯かつ、既存住宅を購入しリフォーム工事を行う場合には、60万円（一戸あたり）まで引き上げ。

長期優良住宅化のリフォームを行う場合

• ・最大で30万円（一戸あたり）
• ・子育て世代の場合は、45万円（一戸あたり）

※子育て世帯…申請時点で令和5年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯。令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子。
若者夫婦世帯…申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。

補助額

支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）が上限

• 福祉用具・住宅改修（厚生労働省）

補助金の対象

子育てしやすい環境整備のためのリフォーム工事（対面キッチンなど）や、省エネルギー対策、劣化対策、耐震性など、住宅性能の向上を図るリフォームが補助金の対象になります。
ただし、リフォーム前にインスペクション（劣化の有無を把握するための調査）をおこなうこと、リフォーム後の住宅が一定の基準を満たすことが必要です。

補助額

補助対象リフォーム工事費の合計の3分の1の額が補助されます。

• ・【評価基準型】一定の性能向上が認められる住宅の場合、一戸あたり100万円
• ・【認定長期優良住宅型】長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、一戸あたり200万円
  三世帯同居対応改修工事、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を省エネ基準比マイナス20%とする場合、一戸あたりそれぞれ限度額が50万円上乗せされます。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国立研究開発法人 建築研究所）

補助金の対象

キッチンリフォームの際、一定の性能を満たす高効率給湯器（エネファーム、ハイブリット給湯機、エコキュート）を導入した場合に補助金が受けられます。
リフォームの場合は、建築から1年経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）が対象です。補助対象は給湯器のみです。

補助額

• ・家庭用燃料電池（エネファーム） 18万円／台
  ネットワークに接続可能で、気象情報と連動し、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能がある場合は、1台につき2万円が加算
• ・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） 8万円／台
  A:インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能がある場合は、1台につき3万円が加算
  B:補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、年間給湯効率が116.2%以上のものの場合は、1台につき3万円が加算
  AとBの両方を満たす場合は、5万円が加算
• ・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） 8万円／台
  A：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能がある場合は、1台につき2万円が加算
  B:補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、a.2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値がある、または、b.おひさまエコキュートである場合は、1台につき4万円が加算
  AとB両方に当てはまる場合は、1台につき5万円が加算

※戸建住宅の場合いずれか2台まで
それぞれ要件がありますので、詳しくは給湯省エネ2024事業のホームページなどでご確認ください。

• 給湯省エネ2024事業（経済産業省 資源エネルギー庁）

リフォーム例

キッチンをはじめ、間取り変更や設備の取り換えなどを10年以上の住宅ローンを利用したリフォーム

• 住宅ローン減税（国土交通省）

リフォーム例

キッチンをはじめ、間取り変更や設備取り替えなどの大規模なリフォーム

• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（国土交通省）

リフォーム例

対面キッチンへ交換＋収納設備の増設

• リフォーム促進税制（子育て対応）

リフォーム例

耐震改修＋キッチンの設備取り替えや省エネリフォーム

• 耐震改修に関する特例措置（国土交通省）

リフォーム例

高効率給湯器の設置＋窓の断熱工事など

• 省エネ改修に関する特例措置（国土交通省）

リフォーム例

キッチンの段差の解消や手すりの取り付け、滑りにくい床材料に取り替えなど

• バリアフリー改修に関する特例措置（国土交通省）

リフォーム例

高効率給湯器の設置＋窓の断熱工事＋雨どいを軒または外壁に取り付ける工事などの住宅の耐久性を高める工事など

• 長期優良住宅化リフォームに関する特例措置（国土交通省）

リフォーム例

キッチンの増設＋トイレの増設など

• 同居対応改修に関する特例措置（国土交通省）

熊谷さんから

リフォームの減税制度は、併用できるものがあります。例えば、省エネ改修と同居対応改修など両方を行う場合には、それぞれの減税制度を併せて所得税の控除を受けることができます。

• 減税制度の組み合わせについて（住宅リフォーム推進協議会）

リフォーム例

キッチンリフォーム＋バスルームリフォーム（高断熱浴槽の設置）など

• グリーンリフォームローン（住宅金融支援機構）

※リフォーム工事は一定の要件を満たす必要があります。そのほか、住宅等の要件などもありますので、詳しくはホームページかリフォームを依頼する住宅会社にお問い合わせください。

制度の期限一覧

※リフォームの減税制度の延長や贈与税の非課税措置の延長、子育て対応のリフォーム減税の新設については、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

2024年1月24日現在の情報です。