お風呂のリフォームで使える補助金・減税制度

お風呂のリフォームを考えている方にとって、費用負担を軽減できる補助金制度や減税措置は大きな助けとなります。国や地方自治体が提供する補助金や減税制度を利用すれば、リフォームにかかるコストを抑えることができます。とくにお風呂は、省エネやバリアフリーの観点で重視される場所なので、補助金制度も充実しています。

このページでは、お風呂リフォームに活用できる代表的な補助金制度や減税措置を紹介。それぞれの利用条件や申請方法をわかりやすく解説します。

「住宅省エネ2024キャンペーン」は2024年12月末で受付終了しました。
後継事業の「住宅省エネ2025キャンペーン」については、詳細情報がわかり次第、情報更新いたします。

お風呂のリフォームで利用できる補助金制度一覧

リフォームで使える国や自治体からの補助金は、どのようなものがあるのでしょうか。
省エネやバリアフリーの観点からさまざまな補助金制度が利用可能なお風呂のリフォームで使える補助金について、代表的な制度を紹介します。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、国土交通省が提供する補助金制度で、とくに子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、新築やリフォームにかかる費用を支援しています。
住宅の省エネ性能を向上させるためのエコ住宅設備の導入や、バリアフリー化を支援し、家族の生活を快適にすることを目指しており、お風呂リフォームにおいても省エネ機器や断熱性能向上を目的とした工事が、補助対象となります。

補助対象となるリフォーム内容

お風呂のリフォームで補助対象となるのは、省エネやバリアフリーに関する改修です。
具体的には、以下のようなリフォームが対象となります。

• ●断熱浴槽の設置
  断熱性能の高い浴槽を使うことで、お湯が冷めにくくなり、エネルギー消費を抑えることができます。
• ●節水型シャワーの導入
  節水型シャワーを導入することで、水の使用量を減らしながら快適に使えるため、水道代の節約にもつながります。
• ●浴室の断熱改修
  壁や床、窓を断熱改修することで、浴室の暖房効率が上がり、冬でも暖かく過ごせるようになります。
• ●高効率給湯器の設置
  エネルギー効率の高い給湯器を設置することで、お湯の使用にかかる光熱費を大幅に削減できます。

これらの改修は、環境への負荷を減らしつつ、日常的な光熱費削減にもつながります。

補助金額と申請方法

補助金額は、リフォームの規模や内容によって異なります。子育てエコホーム支援事業は、対象工事ごとの合計が補助額になります。1戸あたり20万円が上限ですが、子育て世帯・若者夫婦世帯^※の場合は、30万円（一戸あたり）まで引き上げられます。

• ※子育て世帯…申請時点で令和5年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯。令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子。
• ※若者夫婦世帯…申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。

申請は、まず「エコホーム支援事業者」にリフォームを依頼する必要があります。

• 1.リフォーム事業者の選定
  エコホーム支援事業に登録しているリフォーム会社から、リフォームの依頼をする事業者を選定します。
• 2.工事請負契約の締結
  リフォーム工事の計画、見積り等を検討し、工事請負契約を締結します。
• 3.工事着工・引渡し
  リフォーム完了後、工事内容を確認し、引渡しが行われます。

以下、すべて登録事業者が行います。

• 4.交付申請
  リフォーム事業者は、必要書類を準備して事務局へ補助金交付申請を行います。（予算上限に達するまでか、遅くとも2024年12月31日まで。）
• 5.交付決定
  事務局はリフォーム事業者からの補助金交付申請内容を審査し、交付を決定します。
• 6.実績報告
  リフォーム事業者は、事務局に工事実績を報告し、補助金の請求を行います。
• 7.補助金交付
  指定した口座へ補助金が振り込まれます。

注意点

申請には期限があり、また予算も限られているため、早めに申請をおこなうことが重要です。
とくに人気のある補助金制度は早期に受付が終了するケースがあるため、計画的に準備を進める必要があります。

申請は全て登録事業者がオンラインで行います。申請条件や必要書類を確認するのは事業者ですが、どの様な書類が必要なのか、消費者は事業者に確認しておく必要があります。

給湯省エネ2024事業

給湯省エネ2024事業は、経済産業省が推進する省エネ推進策の一環で、家庭の給湯設備をよりエネルギー効率の良いものに交換する際に補助金が交付される制度です。
お風呂のリフォーム時に、エコキュートやハイブリッド給湯器などの高効率給湯器を導入する場合、この制度を活用することで、費用負担を軽減できます。

補助対象となる機器

この事業の補助対象となるのは、省エネ性能の高い給湯設備です。
具体的には以下の機器が対象となります。

• ●エコキュート
  ヒートポンプ技術を使った電気給湯器で、空気中の熱を利用して効率よくお湯を沸かします。
• ●ハイブリッド給湯機
  ガスと電気を併用する給湯機で、効率よくお湯を沸かし、光熱費の削減に役立ちます。
• ●エネファーム
  家庭用燃料電池で、発電しながらその熱でお湯を作るシステムです。家庭全体のエネルギー効率を高めます。

これらの設備は、従来の給湯システムと比べエネルギー消費が少なく、環境負荷の低減や光熱費の節約につながります。

補助金額と申請方法

給湯省エネ2024事業では、補助金額は導入する機器によって異なります。
具体的には、高効率機器の導入費用の一部が補助されるほか、電気蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する際には「撤去加算」も適用されます。

これにより、通常の補助金額に加えて、撤去費用も補助されるため、特に古い設備を交換する場合には費用をさらに抑えることが可能です。

申請の手順は、補助金申請が可能な「給湯省エネ事業者」として登録されている業者に工事を依頼します。

• 1.リフォーム事業者の選定
  エコホーム支援事業に登録しているリフォーム会社から、リフォームの依頼をする事業者を選定します。
• 2.工事請負契約の締結
  リフォーム工事の計画、見積り等を検討し、工事請負契約を締結します。
• 3.工事着工・引渡し
  リフォーム完了後、工事内容を確認し、引渡しが行われます。

以下、すべて登録事業者が行います。

• 4.交付申請
  リフォーム事業者は、必要書類を準備して事務局へ補助金交付申請を行います。（予算上限に達するまでか、遅くとも2024年12月31日まで。）
• 5.交付決定
  事務局はリフォーム事業者からの補助金交付申請内容を審査し、交付を決定します。
• 6.実績報告
  リフォーム事業者は、事務局に工事実績を報告し、補助金の請求を行います。
• 7.補助金交付
  指定した口座へ補助金が振り込まれます。

撤去加算とは？

この事業には「撤去加算」と呼ばれる制度があり、電気温水器・電気蓄熱暖房機を撤去して新しい省エネ型給湯器に交換する際に、撤去費用が追加で補助されます。
これにより、古い設備を撤去する際の費用負担が軽減されるため、給湯設備の一新を考えている場合には非常に有効な制度です。

撤去加算の予算に対する補助金申請額の割合が上限に達したため、撤去加算を含む交付申請（予約を含む）の受付は終了。（2024年11月18日）

注意点

給湯省エネ2024事業の申請には、予算上限や受付期間があるため、早めに準備を進めることが大切です。
予算の枠が期限より早く埋まってしまうことがあるため、リフォームの計画が決まり次第、早めにリフォーム会社と相談し、申請を開始することをおすすめします。

申請は全て登録事業者がオンラインで行います。申請条件や必要書類を確認するのは事業者ですが、どの様な書類が必要なのか、消費者は事業者に確認しておく必要があります。

先進的窓リノベ2024事業

先進的窓リノベ2024事業は、住宅の窓やドアの断熱性能を向上させることで、エネルギー効率を改善するための環境省の補助金制度です。
この事業では、窓の断熱リフォームを推進し、冷暖房効率の向上や省エネ効果を図ることが目的とされています。

お風呂の窓リフォームもこの制度の対象となり、省エネ性能を高めるリノベーションをおこなう際に補助金を利用することが可能です。

補助対象となるリフォーム内容

お風呂リフォームにおいては、窓の断熱性向上が補助金の対象となります。
窓の断熱性能を高めることにより、室温の安定化や光熱費削減につながります。

• ●断熱ガラスへの交換
  断熱ガラスにすることで、外気との温度差を抑え、冬の寒さや夏の暑さを軽減します。特に冬場の入浴時に寒さを感じにくくなり、快適さが増します。
• ●内窓の設置
  既存の窓に内窓を追加して二重窓にすることで、断熱性能が向上し、浴室内の暖かさが保たれます。
• ●窓枠の交換（カバー工法・はつり工法）
  断熱性の高い窓枠に交換することで、断熱性能を高めます。カバー工法なら工事期間が短く、窓枠全体を交換する工事に比べ、費用が抑えられる点がメリットです。

これらの窓リノベーションをおこなうことで、浴室内の温度変化を抑え年間を通して快適に使用できる環境を整えられます。

補助金額と申請方法

補助金額は、リフォームの規模や窓の種類・断熱性能によって異なります。
一般的に、リフォーム費用の一定割合が補助される仕組みですが、リフォームの範囲や使用する材料によって補助金額が異なるため確認が必要です。

申請の手順は、補助金申請が可能な「窓リノベ事業者」として登録されている業者に工事を依頼します。

• 1.リフォーム事業者の選定
  エコホーム支援事業に登録しているリフォーム会社から、リフォームの依頼をする事業者を選定します。
• 2.工事請負契約の締結
  リフォーム工事の計画、見積り等を検討し、工事請負契約を締結します。
• 3.工事着工・引渡し
  リフォーム完了後、工事内容を確認し、引渡しが行われます。

以下、すべて登録事業者が行います。

• 4.交付申請
  リフォーム事業者は、必要書類を準備して事務局へ補助金交付申請を行います。（予算上限に達するまでか、遅くとも2024年12月31日まで。）
• 5.交付決定
  事務局はリフォーム事業者からの補助金交付申請内容を審査し、交付を決定します。
• 6.実績報告リフォーム事業者は、事務局に工事実績を報告し、補助金の請求を行います。
• 7.補助金交付
  指定した口座へ補助金が振り込まれます。

先進的窓リノベのメリット

この制度を活用することで、窓の断熱性能を向上させ年間を通じて光熱費削減ができます。
とくにお風呂は寒暖差温度差が大きい場所のため、断熱リフォームをおこなうことで入浴環境を整えることができます。

注意点

申請には期限があり、また予算も限られているため、早めに申請をおこなうことが重要です。とくに人気のある補助金制度は早期に受付が終了するケースがあるため、計画的に準備を進める必要があります。
さらに、リフォームの際に使用する窓やガラスの性能も補助金額に影響するため、リフォーム会社と十分に相談しながら進めることが大切です。

申請は全て登録事業者がオンラインで行います。申請条件や必要書類を確認するのは事業者ですが、どの様な書類が必要なのか、消費者は事業者に確認しておく必要があります。

介護保険の住宅改修費

介護保険における住宅改修は、高齢者や要介護者が自宅で安全に生活できるようにするための住宅改修を支援する制度です。
お風呂のリフォームにおいても、バリアフリー化を進めるための改修が対象となり、手すりの設置や段差解消などに対して補助が受けられます。

補助対象となるリフォーム内容

お風呂でのバリアフリー化が進むことで、高齢者や介助者が安全に使用できるようになります。
そのため、主に以下のリフォーム内容が介護保険の補助対象となります。

• ●手すりの設置
  お風呂や脱衣所に手すりを設置することで、転倒のリスクを減らし、入浴時の動作を補助します。
• ●段差の解消
  浴室と脱衣所の段差をなくすことで、浴槽への出入りをスムーズにし、転倒を防ぎます。
• ●滑りにくい床材の導入
  浴室内の床材を滑りにくい素材に変更することで、転倒事故を防止します。
• ●引き戸への変更
  従来の開き戸を引き戸に変更することで、開閉時の動作を軽減し、介助が必要な場合でもスムーズに入浴できる環境を整えます。

これらのリフォームは、高齢者が自宅で安心して暮らすために必要な改修であるため、介護保険の補助金を活用しての実施が可能です。

補助金額と申請方法

介護保険による住宅改修費の補助金額は、支給限度額が20万円で、そのうち9割（18万円）が補助されます。
申請には、ケアマネージャーや福祉用具専門相談員に依頼して、改修が必要な理由を記した書類を作成する必要があります。

• 1.ケアマネージャーによる相談
  まずはケアマネージャーに相談し、どの改修が必要かを確認、最適なリフォームを計画します。
• 2.申請手続き
  改修内容が決まったら、市区町村に申請書を提出し、事前に承認を得ます。
• 3.工事の実施
  申請が承認された後、工事を開始し、完了後に費用の支払いと申請をおこないます。

注意点

補助金は支給限度額が定められており、一度に支給される金額は20万円が上限です。
また、工事を始める前に必ず事前の申請が必要で、承認を得る前に工事を進めてしまうと、補助金の対象外となるため注意しましょう。

お風呂リフォームで利用できる減税制度

お風呂のリフォームでは、住宅ローン減税やバリアフリーリフォーム減税、省エネリフォーム減税など、さまざまな減税制度の利用が可能です。
ここでは、お風呂のリフォームに適用できる代表的な減税制度について、その内容と申請方法、注意点を詳しく解説します。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを利用してリフォームをおこなう場合に適用される減税制度です。
リフォーム後、ローンの残高に応じて所得税から控除される仕組みで、控除期間は10年間となります。

対象となるリフォーム内容

住宅ローン減税の対象となるリフォーム工事には、一定の条件が必要です。
お風呂リフォームでは、以下の工事が該当します。

●浴室リフォーム

浴室を改良する工事であって、次のいずれかに該当するもの

• ・入浴またはその介助を容易に行うために浴室の床面積を増加させる工事
• ・浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
• ・固定式の移乗台、踏み台その他の高齢者等の浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
• ・高齢者等の身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置しまたは同器具に取り替える工事

お風呂のリフォームにおいては、これらの工事に住宅ローン減税が適用されリフォーム費用の負担が軽減されます。

控除額の計算方法

住宅ローン減税では、ローン残高の0.7％が所得税から控除されます。
控除額は、ローンの借入額やリフォームの内容によって異なりますが、控除期間は10年間続き、また控除しきれなかった分は住民税からの控除も可能です。

確定申告と要件

住宅ローン減税を利用するためには、リフォーム後に確定申告をおこなう必要があります。
初年度は確定申告を自分でおこない、翌年度以降は年末調整で手続きをおこなう形です。

また、住宅ローンの返済期間が10年以上であることや、リフォーム後の住宅の床面積が50㎡以上であることが主な要件となります。

注意点

住宅ローン減税を利用する際は、必ずリフォーム工事後に6か月以内に居住を開始する必要があります。
また、リフォームの対象部分が店舗や事務所と併用されている場合、居住部分のリフォーム費用が全体の半分以上であることが要件です。

さらに、所得税から控除しきれない場合には、住民税の一部から控除されることがありますが、控除額には上限があるため、事前に確認しておきましょう。

バリアフリーリフォーム減税

バリアフリーリフォーム減税は、住宅内のバリアフリー化を目的としたリフォームに対して適用される減税制度です。
高齢者や介護が必要な方が安全に暮らせる住環境を整えるための改修工事が対象となり、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。

対象となるリフォーム内容

バリアフリーリフォーム減税の対象となる主な工事は以下の通りです。

• ●段差の解消：お風呂の入り口や廊下の段差をなくす工事
• ●手すりの設置：浴室やトイレ、階段に手すりを取り付ける工事
• ●滑りにくい床材への変更：安全性を高めるための床材変更
• ●出入り口の幅を広くする：3枚引戸に変えるなど、介助をしやすくするための工事

お風呂リフォームでは、特に手すりの設置や段差解消がよく行われ、リフォーム費用の一部が減税対象となります。

控除額と減額措置

所得税の控除額は、リフォーム工事費用の10％で、最大で60万円まで控除されます。
さらに、バリアフリーリフォームをおこなった住宅については、固定資産税の減額も受けられ、翌年度分の税額が1年間、1/3減額されます。

確定申告

バリアフリーリフォーム減税を受けるには、工事完了後に確定申告をおこなう必要があります。
リフォーム内容に関する書類や費用の明細、工事の証明書が必要となるため、リフォームを依頼する業者に事前に確認しておくことが大切です。

また、固定資産税の減額を希望する場合は、お住まいの地方自治体への申請も忘れずにおこないましょう。

注意点

バリアフリーリフォーム減税は、リフォーム後の住宅が50㎡以上であることや、申請者が50歳以上、または要介護・要支援認定を受けている等の要件があります。
また、確定申告でバリアフリー減税の申告を行う必要があります。固定資産税の減税は、工事完了日から３ヶ月以内に当該家屋が所在する市区町村の窓口へ減額措置の申告が必要です。

省エネリフォーム減税

省エネリフォーム減税は、住宅の省エネ性能を向上させるためのリフォームをおこなった際に適用される減税制度です。
お風呂リフォームにおいては、断熱性能を高めたり、高効率な給湯設備を導入した場合に、所得税や固定資産税の減額が適用されます。

対象となるリフォーム内容

省エネリフォーム減税の対象となる主な工事内容は以下の通りです。

• ●窓の断熱改修：浴室の窓に断熱ガラスや内窓を追加する工事
• ●高効率給湯器の導入：エネルギー効率の高い給湯器を設置

お風呂リフォームでは、断熱性能を高める改修が中心となり、省エネリフォーム減税の対象となります。

控除額と減税の内容

所得税の控除額は最大で62.5万円、太陽光発電システムを導入した場合は67.5万円まで控除されます。
また、工事費用の10％が所得税から控除され、固定資産税は翌年度分が1年間3分の1減額される仕組みです。

確定申告

省エネリフォーム減税を利用するには、確定申告で工事内容と費用の証明書を提出する必要があります。

確定申告で省エネリフォーム減税の申告を行う必要があります。
固定資産税の減税は、工事完了日から3ヶ月以内に当該家屋が所在する市区町村の窓口へ減額措置の申告が必要です。

注意点

省エネリフォーム減税を受ける際には、リフォーム後の床面積が50㎡以上であることや、工事完了後6か月以内に居住すること等が必要です。

長期優良住宅化リフォーム減税

長期優良住宅化リフォーム減税は、住宅の耐久性や省エネ性能を向上させるためにおこなうリフォームに適用される減税制度です。
長期優良住宅化リフォームを行ない、それに伴うお風呂のリフォームが対象になります。

対象となるリフォーム内容

長期優良住宅化リフォームの対象となる工事は、以下のような内容が含まれます。

• ●浴室や脱衣所の防水性向上：水漏れや湿気対策のための防水工事
• ●床下の防湿性向上：湿気対策や耐久性向上のための防湿工事
• ●外壁や軸組の防腐・防蟻処理：住宅の耐久性を向上させる防腐処理

これらの工事で住宅の耐久性が高まり、リフォーム費用の一部が減税対象となります。

控除額と減税の内容

所得税の最大控除額は75万円です。
耐震や省エネ工事を同時におこなう場合、さらに控除額が増加します。

また、リフォーム後に長期優良住宅の認定を取得すれば、固定資産税も翌年度分の税額が1年間3分の2減額され、これにより、リフォーム費用を抑えることが可能です。

確定申告

長期優良住宅化リフォーム減税を受けるためには、確定申告で必要書類を提出する手続きが必須です。

リフォームの内容や工事費用を証明する書類、加えて長期優良住宅の認定証明書が必要となり、さらに固定資産税の減額を希望する場合には、工事完了日から3ヶ月以内に地方自治体への減額措置の申告も忘れずにおこないましょう。

注意点

長期優良住宅化リフォームでは、耐久性向上工事に加え、耐震や省エネ工事を併せておこなうことが要件です。
また、工事完了後には、必ず長期優良住宅の認定を取得しなければ減税を受けることができません。

お風呂リフォームで利用できる住宅ローン

お風呂リフォームの費用負担を軽減するためには、住宅ローンを利用することが可能です。
とくに、高齢者向けの返済特例制度を利用することで、無理のない返済計画を立てながら、快適なリフォームを実現できるため、チェックしてみましょう。

リフォーム融資【高齢者向け返済特例】

リフォーム融資【高齢者向け返済特例】は、日本住宅金融支援機構が提供する、高齢者向けのリフォームローンです。
この制度は、年金生活者や将来的に返済能力に不安のある高齢者が、安心してリフォームをおこなえるよう、返済条件を緩和した特例となっています。

対象となるリフォーム内容

お風呂のリフォームを含む、さまざまなリフォーム工事が対象です。
具体的には、以下の工事が該当します。

• ●バリアフリーリフォーム：手すり設置、段差解消、滑りにくい床材への変更など
• ●耐震補強：住宅の耐震性向上を目的とした改修工事
• ●ヒートショック対策：浴室をユニットバスにする工事

返済について

融資限度額は工事費用に応じて設定され、返済期間は通常よりも長めで、月々の返済額を抑えることができます。満60歳以上の方は毎月のお支払いを利息のみとする高齢者返済特例をご利用いただけます。元金は亡くなられたときに相続人による一括返済か、担保物件の売却での返済になります。

申請手続き

融資を受けるには、日本住宅金融支援機構で事前の申請が必要です。
リフォームの見積書や必要書類を提出し、審査が通過すれば融資が実行されます。

注意点

返済計画をしっかり立てることが重要です。
万が一、返済が困難になった際は相続人に負担がかかる可能性があるため、家族とよく相談してから利用しましょう。

また金利や返済条件を確認して、無理のない範囲で進めることが大切です。

グリーンリフォームローン

グリーンリフォームローン（住宅金融支援機構）は、住宅金融支援機構が行う省エネリフォームのための全期間固定金利のローンです。二重サッシや断熱材の導入など、一定の基準を満たす省エネリフォームをする場合に使えます。

対象となるリフォーム内容

お風呂のリフォームを含む、さまざまなリフォーム工事が対象です。
具体的には、以下の工事が該当します。

• ●断熱リフォーム：外気に接する開口部の工事や一定以上の断熱材の設置
• ●省エネリフォーム：断熱浴槽や高効率給湯器の導入など。

申請手続き

工事着工前に、適合証明の申請および工事計画内容の確認が必要です。
また、適合証明検査機関の現場検査により、工事要件への適合を確認、検査に合格すると適合証明書が交付され融資の契約となります。

返済について

グリーンリフォームローンには、高齢者向け返済特例があります。満60歳以上の方は毎月のお支払いを利息のみとする高齢者返済特例をご利用いただけます。元金は亡くなられたときに相続人による一括返済か、担保物件の売却での返済になります。

民間のリフォームローン

民間のリフォームローンは、銀行や信用金庫、その他の金融機関が提供する住宅改修のためのローンです。
これらのローンは、借り入れ額や返済期間、金利などが比較的自由に設定できるため、利用者のリフォーム計画や資金状況に合わせて柔軟に対応できるのが特徴です。

一般的に、リフォームローンは住宅ローンに比べて審査が簡易で、保証人が不要な場合も多く、短期間での借り入れが可能となります。
また、工事費の全額を借り入れることができるほか、使途が明確であれば幅広いリフォーム工事に利用できるのも利点です。

金利は固定型と変動型の2種類があり、リフォームの規模や借入期間によって最適なプランを選べます。
ただし、住宅ローンよりも金利が高めに設定される場合があるため、事前に複数の金融機関の条件を比較検討しましょう。

民間のリフォームローンを利用する際は、借入金額と返済計画を慎重に検討し、無理のない範囲で計画を立てることが重要です。

地方公共団体が行なっている補助金・減税制度

地方公共団体は、国の支援制度に加えて独自のリフォーム補助金や減税制度を提供しています。
これらの制度は市区町村ごとに異なり、耐震改修や省エネリフォーム、バリアフリー化など特定のリフォーム工事に対して補助が支給されます。

補助金の申請はリフォーム工事の着工前におこなう必要があり、予算が終了次第、受付が締め切られるのが一般的です。
そのため、各自治体の最新情報を公式サイトや広報で確認し、申請の準備を計画的に進めることが重要となります。

詳しい情報は、地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトで確認できます。
補助金制度を活用することで、リフォーム費用を大幅に軽減しつつ、より快適で機能的な住環境を実現しましょう。

どんなリフォーム会社に頼むべき？

リフォーム会社はたくさんあるから、どんな基準で選んでいいか難しいですよね。リフォーム会社によって、得意なジャンルは異なります。パナソニックでは、お客様の不安や悩みをお聞きしてリフォーム会社選びをサポートするサービスをご提供。悩んだ時はご相談ください。

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