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新築・リフォームした人は確定申告を

住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、リフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、所得税の控除が受けられます。また、住宅ローンを利用していなくても、マイホームの耐震やバリアフリー・省エネ・同居対応リフォームをした場合にも工事内容や住宅要件を満たしていれば、同様に所得税の控除が受けられます。

• 住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、リフォームした人は、10年間、年末の住宅ローン残高の1％、最大400万円が所得税から控除されます。控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。
• 住宅ローンを利用して、バリアフリー・省エネ・同居対応リフォームをした人は、5年間にわたって年末の住宅ローン残高の2％（バリアフリー・省エネ・同居対応リフォーム費用）+1％（その他のリフォーム費用）、最大控除額62万5000円が所得税から控除されます。
• 住宅ローンを利用しないで、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応リフォームをした人は、1年間、工事費等の10％、最大25万円（バリアフリーは20万円）が所得税から控除されます。

上記は選択制なので、要件を確認してどれが該当するのか、おトクになるのか調べておきましょう。（一部併用できるものもあります。）その他、住宅を売って損をした場合にも確定申告をすることで税金が戻ってくることがあるなど、確定申告をした方がいいケースがあります。分からない場合には、早めに税務署などに確認しましょう。

※このページの内容は、消費税率8％で住宅を取得、リフォームした場合の金額です。

これからリフォームする人は、まずは工事費用の相場を知ろう

耐震性を向上させたい、手すりの設置や段差を解消したい、水まわりをもっと使いやすくしたいなど、リフォーム内容はさまざま。いずれも住まいの安全性や快適性を向上させるものですが、建物の躯体やリフォームの規模、リフォームをする場所によって、費用が大きく変わります。リフォームを考える時には、事前に費用の相場を知っていると、実際に見積りを取った時に比較しやすくなります。

• 実際にリフォームした人がどれくらい費用をかけているか、リフォーム工事の相場を知っておきましょう。
• 費用別の事例をチェックしましょう。どんな設備を入れられるかの参考にもなります。
• リフォーム工事費だけでなく、リフォーム後の家具の購入や、場合によっては仮住まい、引越し費用も必要なことがあるので予定しておきましょう。
• 住宅ローンを利用する場合には、印紙税や登記手数料なども必要になります。