ここから本文です。

省エネリフォーム減税

省エネ性能が上がる改修工事は、税の控除が受けられます

窓などに二重サッシやペアガラスを取り付けたり、壁や床、天井に断熱材を設置するなど、住宅全体の省エネ性能が上がる工事内容であれば、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

省エネリフォームを対象とした所得税額の控除には「ローン型減税」「投資型減税」および「住宅ローン減税」があります。

ローン型減税

5年以上の住宅ローンを借りて省エネリフォームをした場合に、所得税が一定額控除される制度です。一定の省エネ改修工事を行った場合、年末ローン残高を上限に2%または1%が5年間、所得税額より控除されます。
住宅ローン減税と併用はできません。

投資型減税

住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。要件を満たす省エネ改修工事を行った場合、控除対象限度額を上限として、工事費用の10%が1年間、所得税から控除されます。あわせて、太陽光発電設備を設置する場合は、限度額が増額されます。適用要件があるので、利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。
住宅ローン減税と併用が可能です。

固定資産税の減税

省エネリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額(120m2相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。
省エネ改修工事費用が50万円以上であること、賃貸住宅ではないことなどが要件です。
住宅ローン減税、耐震改修の投資型減税、バリアフリーの投資型・ローン型減税と併用が可能です。

この内容は、2015年6月10日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。