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バリアフリーリフォーム減税

段差の解消などの改修工事は、税の控除が受けられます

階段や廊下に手すりを設置や、住まいの段差を解消するなどの一定のバリアフリーリフォームを行った場合、所得税の控除や固定資産税が減額されます。

バリアフリーリフォームを対象とした所得税額の控除には「ローン型減税」「投資型減税」および「住宅ローン減税」があります。

ローン型減税(バリアフリー改修促進税制)

5年以上の住宅ローンを借りて、一定のバリアフリーリフォームをした場合に利用できる制度です。
リフォーム後、居住開始した時から5年間、年末ローン残高を上限に、工事費の2%または1%が控除されます。
住宅ローン減税と併用はできません。

対象となるバリアフリー改修工事
  • 通路幅の拡張
  • 階段の勾配の緩和
  • 浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 出入口の戸の改良
  • 滑りにくい床材に取り替え

投資型減税

住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。控除対象限度額を上限に工事費用の10%が1年間所得税額より控除されます。家屋や、改修工事の適用要件があるので、利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。
住宅ローン減税と併用が可能です。

固定資産税の減税

バリアフリーリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税(100m2相当分まで)が1年間、3分の1減額されます。バリアフリー改修工事費用が50万円以上であること、賃貸住宅ではないことなどが要件です。
住宅ローン減税、耐震改修の投資型減税、省エネの投資型・ローン型減税と併用が可能です。

この内容は、2015年6月10日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。