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耐震リフォーム減税

ローンを利用しない投資型減税と住宅ローン減税がある

ローンを利用せずに、住宅の基礎部分を補強するなど、一定の耐震改修工事を行った場合、所得税の控除や、固定資産税が減額されます。

投資型減税

住宅ローンの借り入れがなくても使える制度です。
昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築された住宅で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った場合が対象です。控除対象限度額を上限に工事費用の10%が1年間所得税額より控除されます。
住宅ローン減税と併用が可能です。

固定資産税の減税

耐震リフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税(120u相当分まで)が1年間、2分の1減額されます。耐震改修工事費用が50万円以上、昭和57年1月1日以前からある住宅が対象です。
住宅ローン減税、バリアフリー・省エネの投資型減税、ローン型減税と併用が可能です。

この内容は、2015年6月10日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。