リフォームで優遇される制度も。中古住宅選びのポイント

中古住宅を購入し、自分たちらしいスタイルにリフォームする人が増えています。実物があるから暮らしのイメージしやすく、ご近所の周辺環境もわかるなど、魅力が多い中古住宅。メリットと選び方のポイント、中古住宅リフォームで優遇される制度をご紹介します。

希望の立地や、理想の広さの家が選びやすい中古住宅

住宅は、年数が経つにつれ市場価値が減少します。戸建て住宅の場合、築20年を過ぎると建物がしっかりしていても評価額がゼロに近づくと言われるほど、中古の建物は割安です。
中古住宅の場合、新築では手に入らない広さの家が、通勤や子育てのしやすい地域で実現できる可能性があります。すでに建っているので、周辺環境なども確認しやすく、暮らしをイメージしながらリフォームできるメリットがあります。

1981年以前の建物は要注意。専門家による耐震診断を

中古住宅を購入したら、設備やインテリアは好きなようにリフォームできますが、簡単に変えることができないのは、建物の構造の強さです。購入前に耐震性は十分にチェックしましょう。

1981年（昭和56年）に施行された新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準にしています。新耐震基準で建てられた家かどうかは、耐震性能の一つの目安となります。新耐震基準を満たしていない家の場合は、専門家に耐震診断をしてもらい、場合によっては、耐震補強工事を依頼することがベストです。耐震診断や耐震リフォームに補助金を出している地方自治体もあります。安心して暮らすためにも住宅の耐震性は高めておきたいものです。

インスペクション（住宅診断）を利用して専門家に住宅の劣化や不具合の状況を診断してもらう方法もあります。費用がかかりますが、建物に劣化や不具合がないかわかるほか、どんなリフォームができるのかなど、具体的な内容を決めることにも役に立ちます。

2018年の宅地建物取引業法の改正では、不動産会社は、購入者に対してインスペクションの結果説明や、インスペクション事業者をあっせんできるかを伝えることなどが義務化されています。

住宅の性能がわかる仕組みがある

外から見ただけではわからない住宅の性能を第三者機関が検査・評価し表示する「住宅性能表示制度」もあります。地震に対する強さや、柱や土台などの耐久性、省エネルギー性などの表示項目があります。適応した住宅なら建てたときの性能が数値で確認できるのでわかりやすく、中古住宅を選ぶときの目安になります。
中古住宅の場合は、評価機関の「現況検査」を受けることで、「既存住宅の住宅性能評価書」を交付してもらうことができます。

「安心R住宅」や「スムストック」などで、住宅の履歴がわかればさらに安心

中古住宅でもう1つ重要なのが、建築からこれまでの家の状態や補修改修の有無などを記録した履歴。建てた後もきちんと手入れされてきた建物かどうかがわかります。

1つの目安が「安心R住宅」です。一定の条件を満たした住宅には、国が商標登録したロゴマークがついているので、選ぶ際の目安になります。安心R住宅は、耐震性があり、インスペクションが行われた住宅で、リフォームなどのメンテナンス情報が提供されます。

また、ハウスメーカー10社が協力して設立した「優良ストック住宅推進協議会」では、独自の基準を満たした住宅を「スムストック」として認定しています。建築時から現在までの履歴や、建物の構造など詳細な情報があるので、リフォームをする際に知っておきたい情報が得られます。

こうした基準も中古住宅選びの参考になりそうです。

中古住宅を購入し、リフォームする場合に利用できる制度

中古住宅を購入し、リフォームを行う場合には、世帯を問わず「子育てエコホーム支援事業」が利用できます。

要件は、①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④子育て対応改修、⑤防災性向上改修、⑥バリアフリー改修、⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑧リフォーム瑕疵保険等への加入、です。
④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行う工事が対象です。

④子育て対応改修については、ビルトイン食器洗器、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスなどが含まれます。

子育て世帯・若者夫婦世帯^※が中古住宅を購入し、リフォームを行う場合は、一戸あたり最大で60万円の補助金が受けられます。

補助金の申請には、さまざまな要件があるので、リフォーム会社に相談したり、国土交通省ホームページで詳細をご確認ください。

• ※子育て世帯…申請時点において、子を有する世帯。子とは令和5年4月1日時点で18 歳未満（平成17（2005）年4月2日以降出生）とする。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18 歳未満（平成16（2004）年4月2日以降出生）の子とする。
• ※若者夫婦世帯…申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下（すなわち、昭和58（1983）年4月2日以降出生）である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。

子育て世帯にメリットが多いリフォームで利用できる減税制度

省エネ改修やバリアフリー改修など、一定のリフォームを行った場合に受けられる減税制度（リフォーム促進税制）があります。子育て世帯が行う、対面キッチンへの交換や可動式間仕切り壁の設置など、子育てに対応したリフォームを行う場合にも減税が受けられます。

リフォーム促進税制は、住宅ローンを利用しないリフォームでも対象になります。
また、10年以上の住宅ローンを利用した場合で、要件を満たした住宅は、住宅ローン減税が受けられます。

子育て世帯は、住宅ローンの金利の引き下げが受けられる

「フラット35」の住宅ローンを利用して、子育て世帯^※が中古住宅を購入したり、中古住宅を購入してリフォームをする場合、一定の金利優遇（子育てプラス）が受けられます。
「フラット35 子育てプラス」では、子どもの人数や住宅の性能によって一定期間、最大で年1.0%借入金利の引き下げを受けられます。2024年2月13日以降の資金受け取り分からの適用になります。
要件がありますので利用される際は、リフォーム会社や住宅金融支援機構のホームページなどでご確認ください。

• ※借入申込時に子ども（胎児および孫を含む。孫は同居が必要）がいること。借入申込年度の4月1日において子どもの年齢が18歳未満の世帯。また、借入申込時に夫婦（同性パートナーを含む）で、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。

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