リフォームで優遇される制度も。中古住宅選びのポイント

住宅は、年数が経つにつれ市場価値が減少します。戸建て住宅の場合、築20年を過ぎると建物がしっかりしていても評価額がゼロに近づくと言われるほど、中古の建物は割安です。
中古住宅の場合、新築では手に入らない広さの家が、通勤や子育てのしやすい地域で実現できる可能性があります。すでに建っているので、周辺環境なども確認しやすく、暮らしをイメージしながらリフォームできるメリットがあります。

中古住宅を購入したら、設備やインテリアは自分たちらしくリフォームできますが、簡単に変えることができないのは、建物の構造の強さです。買う前に耐震性は十分にチェックしましょう。

1981年（昭和56年）に施行された新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準にしています。新耐震基準で建てられた家かは耐震性が高い家かどうかの一つの目安となります。専門家に耐震診断をしてもらい、場合によっては、耐震補強工事をしてもらうことがベストです。耐震診断や耐震リフォームに補助金を出している地方自治体もあります。安心して暮らすためにも住宅の耐震性は高めておきたいものです。

インスペクション（住宅診断）を利用して専門家に住宅の劣化や不具合の状況を診断してもらう方法もあります。費用がかかりますが、建物に劣化や不具合がないかわかるほか、どんなリフォームができるのかなど、具体的なリフォームの内容を決めることにも役に立ちます。

2018年には宅地建物取引業法の改正があり、不動産会社は、購入者に対してインスペクションの結果説明や、インスペクション事業者をあっせんできるかを伝えることなどが義務化されています。

外から見ただけではわからない住宅の性能を表示する「住宅性能表示制度」もあります。地震に対する強さや、柱や土台などの耐久性、省エネルギー性などの表示項目があり、第三者機関が検査・評価して性能表示しています。適応した住宅なら建てたときの性能が数値で確認できるのでわかりやすく、中古住宅を選ぶときの目安になります。
中古住宅の場合は、評価機関の「現況検査」を受けることで、「既存住宅の住宅性能評価書」を交付してもらうことができます。

中古住宅でもう1つ重要なのが、建築からこれまでの家の状態や補修改修の有無などを記録した履歴。建てた後もきちんと手入れされてきた建物かどうかがわかります。

1つの目安が「安心R住宅」です。一定の条件を満たした住宅には、国が商標登録したロゴマークをつけることができるので、選ぶ際の目安になります。安心R住宅は、耐震性があり、インスペクションが行われた住宅で、リフォームなどのメンテナンス情報が提供されます。

また、ハウスメーカー10社が協力して設立した「優良ストック住宅推進協議会」では、独自の基準を満たした住宅を「スムストック」として認定しています。建築時から現在までの履歴や、建物の構造など詳細な情報があるので、リフォームをする際に知っておきたい情報が得られます。

こうした基準も中古住宅選びの参考になりそうです。

中古住宅を購入し、リフォームを行う場合には「子育てエコホーム支援事業」が利用できます。
要件は、①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井または床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、①から③のいずれかの工事を含むリフォーム工事をすること。
その場合、④子育て対応改修、⑤防災性向上改修、⑥バリアフリー改修、⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置、⑧リフォーム瑕疵保険等への加入について補助金が受けられます。
子育て対応改修については、ビルトイン食器洗器、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックスなどが含まれます。
子育て世帯・若者夫婦世帯^※が中古住宅を購入し、リフォームを行う場合は、一戸あたり最大で60万円の補助金が受けられます。
補助金の申請には、さまざまな要件があるのでリフォーム会社に相談したり、国土交通省ホームページで詳細をご確認ください。

• ※子育て世帯…申請時点で子どもがいる世帯。令和5年4月1日時点で18 歳未満の子どもがいる世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で 18 歳未満の子。
  若者夫婦世帯…令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下の世帯。

住宅ローンを利用して、子育て世帯^※が中古住宅を購入したり、中古住宅を購入してリフォームをする場合、住宅金融支援機構の「フラット35」が利用できます。「フラット35 子育てプラス」では、子どもの人数や住宅の性能によって一定期間、借入金利の引き下げを受けることができ、最大で年1.0%金利の引き下げを受けられます。2024年2月13日以降の資金受け取り分からの適用になります。
要件がありますので利用される際は、リフォーム会社や住宅金融支援機構のホームページなどでご確認ください。

• ※借入申込時に子ども（胎児および孫を含む。孫は同居が必要）がいること。借入申込年度の４月１日において子どもの年齢が18歳未満の世帯。また、借入申込時に夫婦（同性パートナーを含む）で、借入申込年度の４月１日において夫婦のいずれかが40歳未満の世帯。