【2024年版】リフォームが減税対象に？確定申告を忘れずに

リフォームをすると減税が受けられる可能性があることをご存知ですか？一定の要件を満たすリフォームは、確定申告で所得税などが控除されます。どんなリフォームが減税の対象になるのかをチェックしておきましょう。※2024年度税制改正の内容です。

リフォームでも確定申告で税金が控除される？

リフォームは、工事内容が一定の基準を満たし、かつ面積などの家屋の要件を満たしていれば、確定申告で所得税などの控除が受けられます。また、申請を行えば固定資産税の減額措置が受けられるものもあります。
所得税などの控除を受けられるのは、10年以上の住宅ローンを利用してリフォームした場合に適用される「住宅ローン減税」です。また、性能向上リフォームをした場合に適用される「リフォーム減税」でも所得税の控除が受けられます。それぞれ控除額も要件も異なるので、詳細をチェックして選ぶ必要があります。

確定申告にはさまざまな書類が必要になります。期間はリフォーム工事をした年の翌年2月16日から3月15日までですが、早めに準備をしてスムーズに確定申告をしたいですね。

「住宅ローン減税」は最長10年間の所得税などが控除

10年以上の住宅ローンを利用してリフォームをすると、10年間は年末のローン残高の0.7％の所得税が控除されます。
リフォームの場合は、控除対象の借り入れ限度額が2,000万円なので、毎年最大で14万円、10年間で最大140万円が控除されることになります。所得税で控除しきれない場合は、一部住民税からも控除されます。
会社員の場合、確定申告は初年度のみ行えば2年目からは年末調整だけで大丈夫です。

「リフォーム減税」はリフォームの種類で最大控除額が違う

リフォームの費用は、現金のみで支払うケースも多いですが、現金でもローンを利用しても所得税が控除されるのが「リフォーム減税」です。
「リフォーム減税」が適用されるのは、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、子育て対応のリフォームです。

それぞれの要件を満たす必須工事を行えば、それ以外の一般的なリフォームも対象となり、合計1,000万円までの工事費が控除対象となります。

最大控除額は工事の内容によって異なり、バリアフリーが60万円、耐震、省エネ、三世代同居が62.5万円。長期優良住宅化は、耐震または省エネ＋耐久性向上のリフォームの場合で62.5万円。リフォームの組み合わせや太陽光発電設備を設置するなど、内容によって控除額がアップします。
また、2024年度税制改正で「子育て対応リフォーム」が新設され、最大控除額は62.5万円です。

リフォームをすると固定資産税も減額に

一定の要件を満たすリフォームを行うと、工事をした翌年の固定資産税が減額になります。
リフォームの種類によって減額幅が異なり、耐震は2分の1減額（家屋面積120m²相当分まで）、バリアフリーと省エネが3分の1減額（バリアフリーは同100m²相当分、省エネは同120m²相当分まで）、長期優良住宅化は3分の2減額（同120m²相当分まで）。
減額措置を受けるには、リフォーム工事の完了後3か月以内に市区町村等に申告手続きを行う必要があります。

父母、祖父母からのリフォーム資金の贈与は、一定額まで非課税に

年間110万円を超える贈与には贈与税がかかりますが、住宅取得資金は特例が設けられています。
父母や祖父母など直系尊属から贈与された住宅取得資金には、一定額まで税金がかかりません。リフォーム費用も対象に含まれます。
非課税になるのは500万円（省エネなど性能を向上させるリフォームは1,000万円）まで。適用期限は2025年12月31日。親から援助をしてもらえる場合は、情報を共有しておきましょう。

どれが一番おトクか調べて選択を

住宅ローン減税と耐震リフォーム減税は併用できますが、それ以外のリフォーム減税とは併用できません。

リフォーム減税は、耐震と省エネ対応など一緒に行った場合、併用することができます。ただし、その場合も控除対象となる合計工事費は1,000万円が限度となります。
また、補助制度と減税制度が併用できる場合もあります。

どのような制度を使うとおトクになるのかは、どれぐらいの資金を使うのか、借入金はどれぐらいなのかなどによって違ってきます。
制度に詳しいリフォーム会社に相談しながら進めるとよいでしょう。

この内容は、2024年5月現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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