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2018/05/31

補助金活用のリフォームで「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を!

「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」は、家庭で使われる1年間の電気やガスのエネルギーより、太陽光発電システムなどによって創るエネルギーの方が多い、または、エネルギーの差がゼロになる住宅のことです。リフォームでZEHにする方法など、ご紹介します。

リフォームでも「ZEH」にできる?

新築だけでなく、リフォームでも「ZEH(ゼッチ)」にすることが可能です。床・壁・天井の断熱性能を上げることで、熱の出入りを抑え、効率よく冷暖房ができる家になります。さらに家庭で消費するエネルギーを減らすために、換気や給湯、照明など省エネ性の高いものを使い、その上で太陽光発電などのエネルギーを創る設備を導入することで、家庭で使うエネルギーをプラスマイナスゼロにすることができるのです。

「ZEH」にリフォームすると国の補助金が利用できます

住まいを「ZEH」にリフォームする場合、2018年度は、環境省が行う「ZEH支援事業」の補助金と、経済産業省が行う「ZEH+実証事業」の2つの補助金が利用できます。
条件としては、「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に登録されたZEHビルダーやプランナーにリフォームを依頼し、住まいの断熱性能や導入する設備が要件を満たしていること、家庭で使う「消費エネルギー」から太陽光発電などでつくる「創エネルギー」を引いてゼロ以下になることなどが証明されることです。

また、寒冷地や低日射地域など、エネルギーを創ることが難しい住宅の場合、通常より条件が緩和された「Nearly ZEH」、「ZEH Oriented」なども、補助対象になっている事業もあります。それぞれ要件がありますので、詳しくは、ホームページなどでご確認ください。

「ZEH支援事業」の補助金を利用するには?

「ZEH支援事業」の補助額は一戸当たり70万円です。さらに、太陽光発電システムで創った電気を貯める蓄電システムを導入すると、1kWhあたり3万円が加算されます(補助対象経費の3分の1または、30万円のいずれか低い金額)。

補助金を受けるためには、下記の要件を満たした住宅が条件になります。

  • 1.断熱性能の高い住宅にすること
  • 2.家庭で使うエネルギー消費量を基準値より20%以上削減すること
  • 3.太陽光発電システムを導入すること(すでに設置されている太陽光発電システムも可)
  • 4.太陽光発電システムなどで、2のエネルギー消費量をすべてまかなうこと
  • 5.要件を満たす空調、換気、給湯、照明設備などを導入すること
  • 6.エネルギーを計測するHEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)を導入すること
  • 7.申請する住宅の補助対象費用(蓄電システムを除く)は、決められた上限額以下であること

――など、要件があります。

「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に登録されたZEHビルダー・プランナーがリフォームした住宅に限ります。
公募期間は3回に分かれ、2018年10月5日まで。事業期間は、交付決定通知受領後、最終2019年の2月1日までに事業完了、2月8日までに補助対象事業実績報告を提出する必要があります。申請は、ZEHビルダー・プランナーがします。詳しくは、ホームページやリフォームを依頼するZEHビルダー・プランナーに確認してください。

「ZEH+実証事業」の補助金を利用するには?

「ZEH+実証事業」の補助額は一戸当たり115万円です。さらに、太陽光発電システムで創った電気を貯める蓄電池を導入すると、1kWhあたり3万円が加算されます(補助対象経費の3分の1または、45万円のいずれか低い金額)。

補助金を受けるためには、上記に記載した「ZEH支援事業」と同様の要件を満たした住宅であることのほか、下記の要件が追加されます。

  • ●さらなる省エネルギーの実現。家庭で使うエネルギー消費量を基準値より25%以上削減すること
  • ●以下のうち、2つ以上を導入すること
    1)断熱性能をさらに強化
    2)HEMSで、太陽光発電システムの発電量の把握、住宅内の冷暖房設備、給湯設備などが制御できること
    3)太陽光発電システムなどにより発電した電力を電気自動車に充電できる設備などを導入すること

――などです。

「一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)」に登録されたZEHビルダー・プランナーがリフォームした住宅に限ります。
公募期間は、2018年10月5日まで。事業期間は、交付決定通知受領後、最終2019年の1月25日までに事業完了、2月1日までに補助対象事業実績報告を提出する必要があります。申請は、ZEHビルダー・プランナーがします。詳しくは、ホームページやリフォームを依頼するZEHビルダー・プランナーに確認してください。

ZEH補助金交付決定で、併願可能な補助事業

「ZEH支援事業」と「ZEH+実証事業」の補助金は併用できませんが、それぞれの条件を満たし、交付決定をうけた補助対象住宅は、「先進的再エネ熱等導入支援事業」と併願が可能です。直交集成板(CLT)、先進的再生可能エネルギー熱利用設備(太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となった「PVTシステム」など)、いずれかの建材・設備を導入する場合、一戸あたり90万円の補助金がもらえます。詳しくはホームページでご確認ください。

「ZEH」必須の太陽光発電システム

「ZEH」は家庭でエネルギーを創る必要があります。その代表的な設備が太陽光発電システム。太陽の光を太陽電池で受けて、家庭で使える電気に変えるシステムです。発電した電気が余ったら、電力会社が買い取る余剰電力買取制度の仕組みもあります。電気を住まいで使うだけでなく、余った電気を売ることもできるのです。(「ZEH支援事業」「ZEH+実証事業」では、余剰電力買取方式のみ、全量買取方式は認められていません。) 住宅の屋根に載せるものですから、デザイン性も考慮し、電池の変換効率が高いものなど、しっかりチェックして選びたいですね。

  • ※余剰電力買取方式とは、太陽光発電で創った電気を自宅で使い、余った電気を電力会社に売ることができる制度のこと。その他に、創った電気をすべて売る全量買取方式がある。
  • ※太陽光発電システムは、太陽電池モジュールに雪が積もった状態ではほとんど発電しないなど、地域によって発電量に差がでます。詳しくはリフォーム会社などにご確認ください。
  • ※「ZEH支援事業」「ZEH+実証事業」では、太陽光発電システムの容量に決まりはありませんが、10kw以上のものや、屋根と一体型の太陽光発電システムを設置した場合、固定資産税がかかります。

太陽光発電システムと蓄電池ユニットの連携で停電時にも電気が使える

「ZEH」の補助対象にもなっている蓄電池は、万一の災害で停電したときも蓄えた電気が使えます。また、太陽光が発電しない雨の日や夜でも蓄電池に蓄えた電気で不足分を補い、買う電気を減らせ家計を助けてくれます。
蓄電池と太陽光発電システムと連携したパナソニックの「創蓄連携システム」なら、太陽光発電で創った電気をムダなく活用できます。

太陽光発電と蓄電池を上手に連携する機器のパワーステーションは、外壁に壁づけできる小型のタイプもあり、場所を取らないのでリフォームで設置される方にオススメです。

HEMSでさらに生活を快適に

ZEHでは、エネルギーをスマートに節約、計測できるHEMS(ホーム エネルギー マネジメント システム)も必須です。家庭の電気やガスがどれだけ使われているかがわかるので、エネルギーのムダ使いが一目でわかります。さらに照明やエアコンの機器を制御して節電したり、離れた部屋から機器を一括操作できるなど、節電しながら、生活が快適になるシステムです。

補助対象事業では、事業終了後、計測したデータの提出が必要です。パナソニックの「AiSEG2」では、計測したデータを簡単に取り出したり、保存したりできます。

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