リフォーム費用の相場・資金について

長期優良住宅化リフォーム減税

所得税の控除

最大控除額62.5万円（耐震または省エネ＋耐久性向上の場合。太陽光発電を設置した場合は67.5万円）

最大控除額75万円（耐震＋省エネ＋耐久性向上の場合。太陽光発電を設置した場合は80万円）

【耐震または省エネ＋耐久性向上の改修工事の場合】
AとBの合計金額が1年間所得税額より控除

A：	耐久性向上改修にかかる標準的な工事費用相当額※1（上限250万円※2）の10％
B：	（Aの工事のうち250万円※2を超える額＋その他の一定の増改築等の費用※1）の5％ 最大限度額は【耐久性向上改修にかかる標準的な工事費用相当額※1】か、【Aと合わせて合計1,000万円までの額】のどちらか少ない方の5％まで。

• ※1補助金等の交付を受けている場合は、当該費用の額から補助金等の額を除いた額になります。
  標準的な工事費用相当額とは、リフォーム工事それぞれについて、部位ごとに標準的な工事費用として定められた額に工事を行った床面積等を乗じて計算した金額のことです。
• ※2 控除率10％の限度額について、耐震＋省エネ＋耐久性向上の改修工事の場合は、上限500万円になります。太陽光発電を設置した場合には上限が異なります。

対象となる長期優良住宅化リフォーム

1. ① 小屋裏の換気性を高める
2. ② 小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取り付ける
3. ③ 外壁を通気構造などにする
4. ④ 浴室または脱衣室の防水性を高める
5. ⑤ 土台の防腐または防蟻を行う
6. ⑥ 外壁の軸組等に防腐処理または防蟻処理をする
7. ⑦ 床下の防湿性を高める
8. ⑧ 床下の状態を確認するための点検口を床に取り付ける
9. ⑨ 雨どいを軒または外壁に取り付ける
10. ⑩ 地盤の防蟻を行う
11. ⑪ 給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める

対象となる住宅の種類：木造は①～⑪、鉄骨造は①②⑦⑧⑪のみ、鉄筋コンクリート造等は⑪のみ

耐震リフォームまたは、省エネリフォームとあわせて一定の耐久性向上リフォームをし、長期優良住宅（増改築）の認定を受けた場合などが対象です。

固定資産税の減額

長期優良住宅（増改築）の認定を取得した場合、リフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額（120m²相当分まで）が1年間、3分の2減額されます。一定の耐震リフォームまたは一定の省エネリフォームと併せて行うことなどが条件です。

減税制度の併用

長期優良住宅化リフォームは、その他の改修工事（バリアフリー・同居対応）と併せて控除が受けられます。
長期優良住宅化リフォーム減税による所得税の控除は、固定資産税の減額と併用できます。

※制度には適用要件や期限があるので、利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。

監修：家づくりコンサルティング株式会社 熊谷 一志さん

補足リンク

• 住宅リフォームにおける減税制度について（国土交通省）

関連リンク

• リフォームの住宅ローン減税とは
• 耐震リフォーム減税
• バリアフリーリフォーム減税
• 省エネリフォーム減税
• 同居対応リフォーム減税