リフォーム費用の相場・資金について

省エネリフォーム減税

所得税の控除

最大控除額62.5万円（太陽光発電を設置した場合は、67.5万円。組み合わせにより控除額は変わります）

AとBの合計金額が1年間所得税額より控除

A：	省エネ改修工事にかかる標準的な工事費用相当額※（上限250万円）の10％
B：	（Aの工事のうち250万円を超える額＋その他の一定の増改築等の費用※）の5％ 最大限度額は【省エネ改修工事にかかる標準的な工事費用相当額※】か、【Aと合わせて合計1,000万円までの額】のどちらか少ない方の5％まで。

※補助金等の交付を受けている場合は、当該費用の額から補助金等の額を除いた額になります。
標準的な工事費用相当額とは、リフォーム工事それぞれについて、部位ごとに標準的な工事費用として定められた額に工事を行った床面積等を乗じて計算した金額のことです。

対象となる省エネリフォーム

• ・窓の断熱工事
• ・床・天井・壁の断熱工事
• ・太陽光発電設備設置工事
• ・高効率空調・高効率給湯器・太陽熱利用システム設置工事

自ら所有し、居住すること、改修工事完了後6か月以内に入居することなどが条件です。

固定資産税の減額

省エネリフォーム完了年の翌年度分の住宅にかかる固定資産税額（120m²相当分まで）が1年間、3分の1減額されます。改修工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であることなどが要件です。

減税制度の併用

省エネリフォームは、その他の改修工事（耐震・バリアフリー・同居対応）と併せて控除が受けられます。
省エネリフォーム減税による所得税の控除は、条件を満たせば固定資産税の減額と併用できます。

※制度には適用要件や期限があるので、利用前には、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のホームページなどで最新情報を確認してください。

監修：家づくりコンサルティング株式会社 熊谷 一志さん

補足リンク

• 住宅リフォームにおける減税制度について（国土交通省）

関連リンク

• リフォームの住宅ローン減税とは
• 耐震リフォーム減税
• バリアフリーリフォーム減税
• 同居対応リフォーム減税