『V2H補助金』の基礎知識。目的と種類、活用の注意点と手続きの流れについてご紹介

まずはV2H補助金がどのような制度なのか、その目的と種類からチェックしましょう。

この補助金はV2Hを普及させることで電力を効率的に活用し、環境貢献や災害対策などを促進・支援することが目的で公募されています。

電気自動車（EV）が普及すれば、CO2（二酸化炭素）排出の削減につながることはいうまでもありません。また、V2Hにより、電気自動車（EV）のバッテリーに充電した電力を家でも使えるようになります。そうすれば、自然災害などで停電が発生した際の備えになります。

V2Hと太陽光発電を連携させたら余った電力を電気自動車（EV）に蓄電し、使いたい時に電力を供給することができるため、再生可能エネルギーを効率的に利用することができます。家庭内でつくった電力を自在に充放電できれば、レジリエンスの対応にもつながります。

現在、V2Hの補助金には大きく2つの種類があります。1つが経産省から交付されるV2H補助金です。そして、もう1つが都道府県や市町村などの地方自治体から交付されるV2H補助金です。

V2H補助金で気になるポイントは、やはり「どのくらい助成されるのか」という点です。実際に2023年度に公募されたV2H補助金について紹介します。

2023年度のCEV普及インフラ補助金は、設備費と工事費の双方で助成が受けられました。具体的には、設備費が上限を75万円として機器購入費の2分の1、工事費は上限40万円で全額補助です。購入するV2Hのモデルによって助成額は異なりますが、合計で最大115万円の補助金でした。

また、自治体のV2H補助金に関しては、各自治体によって助成額が異なります。一例として、東京都の2023年度のV2H補助金をチェックしてみましょう。東京都は「【令和5年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を公募しています。

助成額はV2H本体購入費と設置工事費の合計で上限50万円、2分の1が助成されます。また、太陽光発電システムと電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）がそろう場合は上限が100万円まで増額されます。

また、経産省のCEV普及インフラ補助金と併用OKなので、かなりお得にV2Hを導入できるでしょう。ただし併用して活用する場合、助成対象経費の2分の1の額からCEV普及インフラ補助金の支給額を差し引いた金額が助成額となります。

自治体の補助金についてはそれぞれで異なりますので、住まいエリアの自治体のホームページなどで確認をしましょう。

• 参考：東京都のV2H補助金（2023年度）
  https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-v2h

ぜひ活用したいV2Hの補助金ですが、利用時の注意点もいくつかあります。「補助金を申請しようと思っていたのに、いざとなったら申請できなかった。」とならないように、次の6つのポイントを把握しておきましょう。

V2H補助金の交付条件や助成額などの公募要件は、同じ補助金であっても公募される年度によって毎年変わります。前年度の条件が継続になる項目もありますが、変更される項目も少なくありません。そのため、V2H補助金の要件は細かくチェックする必要があります。

また、自治体によるV2H補助金はV2H本体のみの設置だけが補助対象の場合と、そうでない場合があります。例えば、V2Hと太陽光発電の設置が義務化されているケースです。このほか、太陽光発電を併設することで補助交付額が増額されるケースも見られます。

申請受付期間が設けられている点も、V2H補助金の注意点として挙げられます。2023年度の補助金であっても、申請期間が2023年4月1日から2024年3月31日まで丸1年間設けられているわけではありません。

公募要件同様、受付開始日や終了日も補助金ごとに異なります。「申請しようと思ったら、すでに受付期間が終了していた」といったことのないよう、検討中の人は頻繁に確認することをおすすめします。

V2H補助金でもっとも注意したいのが、予算に達したタイミングでの早期受付終了です。補助金はあらかじめ予算額が決められているため、その予算がなくなった段階で申請の受付が終了します。特にV2H補助金は人気が高く、早期終了するケースも多いです。

実際に、2023年度のCEV普及インフラ補助金も2023年5月22日に申請受付が終了しています。このように、補助金の申請期間内であっても早期終了となるため、申請期間が長いからといって油断してはいけません。利用する場合は余裕あるスケジューリングで、補助金の申請やV2H導入の準備を進めましょう。

V2H補助金は自治体によって設定自体がない場合があります。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、EV充電設備などの補助金があるものの、V2Hの補助金は用意されていない自治体も少なくありません。そのため、V2Hが対象となっている補助金があるかは、事前に自治体のホームページなどで調べておきましょう。

V2H補助金の注意点として、申請方法も挙げられます。補助金の申請はV2Hを購入する個人で行うのはもちろん、購入する販売店にお願いすることができます。ただ補助金申請には、申請書類の準備段階で専門的な知識が必要になることもあります。

また、申請書類に不備があると再提出が必要になったり、申請受理までに必要以上の時間がかかったりする場合もあります。補助金の申請受付期間が早期終了する可能性を考えると、書類の不備で申請が遅れるのは避けたいところです。

慣れている専門家に依頼するのが安心なので、販売店にお願いすることも検討しましょう。

経産省や自治体の補助金はそれぞれ申請フローが異なるのも注意点の1つです。CEV普及インフラ補助金は申請書の作成から提出まですべてオンラインで行います。

一方、自治体の補助金は各自治体によって異なります。オンライン対応をはじめ、手書きによる紙の書類提出が求められるケースも少なくありません。また、補助金支給前後に行う実績報告の有無など、申請フローは各自治体によって違うため、丁寧な対応を心がけましょう。

V2H補助金の申請を行う際、どのような手続きが必要になるのでしょうか。おおむね6つのステップに沿って進みますので、1つずつ手順について解説します。なお、申請手続きの内容は自治体によって異なります。

【V2H補助金の申請手続き】

• 設置事業計画書を申請
• 審査
• 補助対象額が決定
• 工事
• 完了後に実績報告
• 補助金交付

まずはV2Hを設置するにあたって、基本となる設置事業計画をまとめて申請します。本人確認書類から見積書、設置場所の見取図・平面図・配線ルート図の図面など、提出書類はさまざまです。

提出した各種書類や情報をもとに、補助金運営団体が審査をします。基本的に、補助金の要件に即した適切な事業であるかの確認です。必要に応じて、現地確認や工事施工会社へのヒアリングが行われることもあります。

なお、提出書類に不備がある場合は修正依頼の連絡があり、修正されるまで申請は受理されません。修正期間に受付終了という事態にならないように注意しましょう。

審査に通過すると、補助金交付額の算出が行われ、導入するV2Hによって決まります。機種ごとの補助金交付上限金額はホームページより確認が可能です。自治体による補助金の交付対象設備も、CEV普及インフラ補助金をもとに設定している傾向がありますが、必ず目を通しましょう。

もちろん、一部例外があります。東京都が行うV2H補助金事業の場合、設置工事後に補助金の申請を行っても補助対象になります。手続きの内容については、それぞれの自治体に確認しましょう。

• 参考「令和4年度補正･令和5年度補助金（V2H充放電設備）のご案内」（一般社団法人次世代自動車振興センター）
  https://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html

V2Hの設置工事自体は、基本的に1日で終わることがほとんどです。工事はおおむね次の流れです。

• 分電盤からV2H設置場所までの配線工事
• コンクリート基礎の設置
• V2H本体を設置
• V2Hと結線
• 動作確認

工事が完了した後は、実績報告が必要です。実績報告には工事完了のほか、支払い完了も含まれています。なお、実績報告には期限が設けられているので注意しましょう。

実績報告を受けると内容を補助金運営団体が審査し、OKであれば補助金が指定口座に支払われます。