増築リフォームをする際の費用相場は？
実施するメリットやポイントも解説！

住まいが手狭に感じたり、収納スペースが足りなくなったりしても、わが家を大きく変えることや、親から受け継いだ家を建て替えることに抵抗を感じる方もいるかもしれません。

建て替えほどの大きな工事でなくても、増築によって暮らしに合った住まいに近づけることができます。さらに、将来を見据えてバリアフリー化したり、耐震性を高めたりすることで、長く安心して暮らせる住まいにもつながります。

ただし、キッチンやバスルームなど水まわりの増築は、配管工事が必要になるため費用が高くなる傾向があります。工事内容によっては補助金や減税制度を活用できる場合もあります。

記事では、増築の費用相場やメリット・注意点、増築リフォームを成功させるためのポイントを紹介します。

増築リフォームの費用相場

増築とは、床面積を増やすことです。床面積を変えずに行う改修とは異なり、増築することで、手狭だったキッチンを広いLDKにしたり、子どもと一緒に入れるバスルームにしたりと、ゆとりのある空間を確保できます。

ただし、増築では建物の補強工事や水まわりの配管工事が必要になる場合があり、費用が高くなる傾向があります。費用の相場を把握したうえで、住まいに合ったプランを検討することが大切です。

2階部分を増築する際の費用相場

家族が増えて個室を確保したい場合や、二世帯住宅への変更を考えている場合は、増築リフォームという選択肢があります。

2階部分を増築する場合は、1畳あたり50万円～100万円程度が費用の相場です。2階を支えるため1階部分の補強工事をして、平屋の屋根を解体・作り直すため、通常の増築より高額になります。2階にトイレなど水まわりを増設する場合は配管工事も必要になり、費用が変わります。

水まわりを増築する際の費用相場

水まわりを増築することで、キッチンが広くなり家族が集まれるLDKになったり、入浴介助しやすいバスルームになるなど、快適に安心して暮らせる住まいになります。

水まわりの増築費用相場

キッチン	90万円～400万円
バスルーム	75万円～250万円
トイレ	70万円～200万円

水まわりの増築は配管工事や防水対策が必要で、一般的な部屋の増築よりも費用が高くなりやすいです。バスルームなど湿気で基礎が腐食している場合、補強工事も必要です。
採用するキッチンのグレードや、バスルームの性能によって全体のコストが変わるため、設備の費用も考慮しましょう。

駐車場を増築する際の費用相場

車を買い替えて駐車スペースに余裕がなくなったり、もう1台分のスペースを増やす場合にも、駐車場の増築を検討するケースがあります。
増築は、屋根で覆うカーポートタイプか、壁で囲むガレージタイプで、費用が異なります。

駐車場の増築費用相場

カーポート	20～60万円
独立したガレージ	既製品の設置など：80～150万円
	鉄骨・鉄筋コンクリート造で増築：150～300万円

• ※1台用

荷物を持って乗り降りしやすく、スムーズに駐車するためには、スペースにゆとりが必要です。また、コンセントや水栓が近くにあれば、車の掃除がしやすくなります。駐車場を増築する際は、利便性も考えてプランニングすることがポイントです。

増築リフォームのメリット

家族が増えたり、ライフスタイルが変わると、長年暮らしてきた家も暮らしづらいと感じることがあります。しかし、親から受け継いできた家であったり、長く暮らした愛着のある家であれば、大規模リフォームをすることに抵抗を感じる場合があります。

建て替えや家全体の大規模リフォームではなく、増築リフォームで、部屋を一つ分増やしたり、水まわりを広げたりするだけで、使い勝手が良くなる場合があります。さらに増築の際に耐震性や断熱性向上リフォームをすることで、より長く快適に暮らし続けられます。

今の生活スタイルに合った住まいを手に入れる

子ども部屋がほしい、親との同居を考えて二世帯住宅にしたいなど、増築リフォームはライフステージに合わせた住まいに変更できます。増築したスペースを活用し、広々としたLDKにして対面キッチンにすれば、リビングにいる家族とコミュニケーションがとりやすくなります。

また、家族が増えると収納が足りなくなり、部屋が片付かないことがあります。ウォークインクローゼットや、パントリーなど、増築することで住まい全体の収納力がアップします。

今の生活スタイルを見直して、必要なスペースを増築すれば、家族みんなが暮らしやすい家になります。

生活スタイルに合わせて増築した事例はこちら

建て替えより費用を抑えられる

家を建て替える場合、解体費用と新築費用がかかります。解体費用は、150万〜225万円程度が相場の主流です。2024年度の注文住宅建て替え平均購入資金は5,214万円です^※。

それに比べて増築は、必要な箇所だけ工事をするため、建て替えに比べると費用が抑えられます。1階部分に6畳の子ども部屋を1部屋増築するだけなら、150万円から400万円。建て替えに比べて工期も短縮できます。

建物の状態によっては、耐震性を高めるための地盤改良工事が必要になります。また、壁や床などの内装によっても費用が異なるため、建て替えと増築でどのくらい差があるか、リフォーム会社に相談してみるのも一つです。

増築で水まわりを拡張した事例はこちら

工事中も住み続けることができる

建て替えや住まい全体のリノベーションをする場合、工事中は仮住まいが必要になることがあります。ウィークリーマンションやホテルなど、工事期間が長ければ長いほど、費用もかさみます。引っ越し費用に加え、一時的に荷物を預ける場合、トランクルームを利用する費用がかかることもあります。

その点、部分的な増築であれば普段の暮らしを続けながら工事をすることができます。ただし、日中に家で過ごす人がいる場合は、工事中の音や振動が気になるかもしれません。そのため、仮住まいをする方がよいこともあります。施工会社に工事内容を確認して、工事中をどう過ごすか決めましょう。

増築リフォームの注意点

増築リフォームでは、床面積の増加による税負担の変化や、既存住宅との構造バランスの調整など、事前に検討すべき点があります。また、法規制や確認申請の対象となるケースもあるため、計画段階でリフォーム会社と十分に相談しながら進めることが重要です。

固定資産税が増える可能性がある

戸建て住宅の増築を行うと、床面積の増加により建物の評価額が見直され、固定資産税が上がる可能性があります。

例えば、2階建てから3階建てにする、居室や水まわりを拡張する、新たにサンルームやガレージを増築するなど、延べ床面積が大幅に増加する場合は固定資産税が上がります。

ただし、同時に耐震改修や省エネ改修などを伴う場合は、固定資産税の減額措置を受けられるケースもあるため、事前にリフォーム会社や自治体へ確認しておくと安心です。

建築確認申請が必要になる

2025年4月の建築基準法改正により、戸建て住宅の増築や大規模リフォームでは、建物の安全性について確認申請の審査が必要になるケースが増えました。

特に次のようなケースでは注意が必要です。

• ・木造2階建て住宅の増築
• ・延床面積200㎡を超える平屋住宅の増築
• ・主要構造部の過半を変更する大規模改修

これらは従来よりも構造審査が必要になる可能性が高くなっています。そのため、増築が可能かどうかは早い段階でリフォーム会社へ相談することが重要です。

また一般的に、10㎡以上の増築を行う場合は建築確認申請が必要です。ただし、防火地域・準防火地域では面積に関係なく確認申請が必要になる場合があります。

さらに、増築によって登記内容が変更されるため、法務局で建物表題変更登記の手続き費用が発生します。加えて、確認申請・中間検査・完了検査にもそれぞれ手数料がかかります。

既存の建物と調和を図ることが難しいことがある

築年数が古い住宅では、現行の耐震基準を満たしていない場合があります。その状態で増築すると、既存部分と増築部分の構造バランスが崩れ、建物全体の耐震性に影響が出る可能性があります。

そのため、増築を行う際は既存部分の耐震補強も含めて、建物全体の安全性を考慮した計画が重要です。

また、増築部分だけ外観のデザインや外壁材が変わると、仕上がりに違和感が生じることがあります。既存建物と統一感のある素材や色を選ぶなどの配慮が求められます。

希望どおりに増築できない場合がある

増築は建ぺい率・容積率・高さ制限などの法規制の範囲内でしか行えません。また、既存建物が現在の建築基準法に適合していない場合は、増築にあわせて適合化が求められることがあります。

そのため、敷地条件や建物の状況によっては希望どおりの増築ができない場合もあります。

成功する増築リフォームのポイント

必要な部分だけ増築しても、住み始めると古い部分もリフォームしたくなることがあります。新しい部分は断熱性も使い勝手もよく快適で、古い部分を不便に感じてしまうためです。増築リフォームを成功させるためには、同時にリフォームする場所を検討し、相見積もりをとるなど、押さえておくべきポイントがあります。

増築する目的を明確にする

敷地内に増築ができると分かると、「せっかくだから他の場所も直したい」と考えるかもしれません。しかし、大がかりなリフォームを避けながら住まいの不便を解消したい場合は、まず現在の暮らしの中で困っていることを整理し、必要な部分だけを改善する計画を立てることが大切です。

例えば、暗くて使っていない部屋がある場合は、窓の設置だけでなく、壁の色を明るくしたり照明の配置を見直したりすることで、増築と組み合わせながら活用しやすい空間に変えられます。また、手入れが大変で使っていない庭があれば、半屋外のサンルームとして取り込む方法もあります。子どもの遊び場や洗濯スペースとして活用でき、暮らしの幅が広がります。

必要な部分に絞って住まいを整えることで、予算を抑えながら家族がより快適に過ごせる空間をつくることができます。

増築したい箇所が複数ある場合には同時に実施する

家族が増えて子ども部屋を増築する際、リビングやバスルーム、洗面スペースが手狭に感じているようであれば、まとめてリフォームすることをおすすめします。何度もリフォームをするより、まとめた方が費用を抑えられ、排水管など床下工事もまとめて行えます。

増築を重ねると廊下の動線が複雑になり、家事がしづらくなることもあります。増築リフォームは、家事動線や回遊動線を見直すチャンスです。

リフォーム会社を探す際には相見積りをとる

リフォーム費用は適正か判断が難しいことがあるため、3～5社くらいから相見積りをとりましょう。それぞれの会社に同じ条件を伝え、見積書を比較します。設計図作成費用や廃棄物の処理費用が入っているかなど、金額だけでなく内容も確認します。

また、増築の耐震性診断や、補強工事が含まれているか、どのような時に追加料金が発生するか事前に把握しておくことがトラブル回避につながります。

補助金や減税制度を上手に活用する

想定より予算が超える場合は、補助金などが活用できないか検討しましょう。代表的な補助金や制度を紹介します。

●みらいエコ住宅2026事業

増築する際に、断熱改修やエコ住宅設備の導入、子育て対応改修やバリアフリー化をすることで受けられる補助金制度です。

対象住宅	「平成4年基準※1を満たさない 」または「平成11年基準※2を満たさない」住宅※3であること
上限額	1戸あたりの上限：40万円～100万円※4 対象住宅の建築年と実施するリフォーム工事の組み合わせによって補助額上限が異なる
補助対象工事	以下、①～⑧の省エネ改修や子育て改修等のリフォーム工事 必須工事と附帯工事の組み合わせについては、指定・公表されているものに限ります。 【必須工事】 ①開口部の断熱改修 ②躯体の断熱改修 ③エコ住宅設備の設置 【附帯工事】 ④子育て対応改修 ⑤防災性向上改修 ⑥バリアフリー改修 ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

• ※1 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成4年に制定された基準。断熱等性能等級3に相当。
• ※2 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
• ※3 原則、「平成4年基準を満たさない」住宅とは平成3年以前に建築された住宅、「平成11年基準を満たさない」住宅とは 平成10年以前に建築された住宅とする。
• ※4 本事業の1つの交付申請で申請する補助額合計が5万円以上である必要があります。

●先進的窓リノベ2026事業

窓の断熱性向上やドア交換をした場合に受けられる補助金です。

補助額	補助対象工事により設置する製品の性能と大きさ、および製品を設置する住宅等の建て方に応じた、製品ごとの補助額（定額）の合計※1
上限額	1戸あたりの上限：100万円
補助対象工事	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換※2※3

• ※1 補助対象となる窓（ガラス）およびドアは、本事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限ります。
• ※2 建物の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。
• ※3 他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ、本事業の補助対象となります。

●住宅ローン減税

10年以上のローンを組んで増築を行った場合、住宅ローン残高の0.7％が所得税額から最大10年間控除されます。リフォーム工事後の床面積が40㎡以上などの要件がありますので、利用の際は事前に確認しておきましょう。

●所得税と固定資産税の減税制度

増築リフォームを行う際に、一定の性能向上リフォームをあわせて実施すると、所得税の控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

例えば、省エネ改修や耐震改修では所得税の控除が受けられるほか、一定期間固定資産税が減額される制度が設けられています。これらの工事は、条件を満たせば併用できるケースもあります。

適用には工事内容や費用などの要件があるため、事前にリフォーム会社や自治体へ確認しておくと安心です。また、減税制度は年度ごとに内容や適用条件が変更される場合があるため、利用の際は、最新情報を確認してください。

●自治体の支援制度

建築時に耐震化や同居対応などのリフォームを行う場合は、地方公共団体が実施している住宅リフォームの補助制度を利用できる可能性があります。制度の内容や補助額は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の窓口や公式サイトで確認しましょう。

リフォーム会社探しはパナソニックにおまかせ

今の敷地に増築できるのか、どのような増築プランが可能なのかなど、増築リフォームでは判断に迷うことがあります。どこに相談すればよいか分からない場合は、「パナソニックのリフォームショップ紹介サービス」の利用がおすすめです。

パナソニックでは、建築関連の資格やリフォームの知識を持つコンシェルジュが希望や不安を丁寧にヒアリングし、お客様のご希望にあったリフォーム会社を紹介します。また、ご紹介するリフォーム会社はパナソニック独自の審査基準をクリアした約500社の中から選定するため、安心して比較検討できます。

まとめ

増築リフォームは、思い出の詰まった住まいを活かしながら、今の生活スタイルに合わせて必要な部分を整えられる方法です。建て替えに比べて費用を抑えやすく、補助金や減税制度を活用すれば、さらに負担の軽減も期待できます。

水まわりの増築は、部屋の増築より費用が高くなる傾向がありますが、キッチンやバスルームを最新設備にすることで、日々の暮らしの快適さは大きく向上します。また、将来を見据えてバリアフリー化を取り入れておくと、より長く安心して住み続けられる住まいにつながります。

増築が可能かどうかは敷地条件や法規制によって異なるため、まずは敷地内で増築できるかを確認しながら、暮らしに合った無理のないプランを検討しましょう。

この内容は、2026年2月現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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