住宅リフォームのヒント集

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2020/08/06

中古住宅購入+リフォームを検討。
子育て世帯のお金とローンの話

中古住宅を購入してリフォームをする方も増えてきました。自分好みの内装にできる反面、予想外の費用がかかることも。中古住宅購入で気を付けたいことと、子育て世代の住宅ローンについて、後から慌てないために、事前に知っておきたいことをご紹介します。

理想のエリアで中古住宅を購入+リフォーム

中古住宅を購入してリフォームをする、子育て世帯も増えてきました。中古住宅は、理想のエリアで住宅を比較的安く購入できたり、リフォームをすることで、使い勝手を良くしたり、好みの内装にできるなどのメリットがあります。気になるのは、中古住宅をリフォームする費用のこと。購入する前に知っておきたいリフォーム費用と住宅ローンについて紹介します。

まずは専門家の力を借りて、物件状況の把握を

家を買うなんて、何度もあることではないから、わからないことだらけ…。たとえば中古住宅の場合、販売価格は適正なのか、どの程度のリフォームが必要なのか、素人には判断がつきません。

そこで活躍するのがホームインスペクター(住宅診断士)です。調査費用はかかりますが、家のすみずみまで点検し、傷み具合やリフォームの必要度を診断してくれます。その結果でリフォーム費用のめどがつき、トータルでかかる費用を把握できます。
古い建物の場合、物件価格は安いのですが、1981年より前に建てられた旧耐震基準の建物の場合、耐震性に問題がある場合があります。耐震性向上のための費用が多くかかることも考えられるので、まずは専門家に判断を仰ぎましょう。

消費税や仲介手数料の有無もチェックが必要

物件購入費用とリフォーム費用を準備したからといって、それでOKとはいきません。消費税や仲介手数料の確認が必要です。不動産会社が仲介する場合、売主は個人なので物件価格には消費税はかかりませんが、仲介手数料が発生します。不動産会社の持ち物件を購入する場合は逆に、消費税はかかっても仲介手数料は不要です。

補助金や減税制度を利用しよう

住宅購入は大きな買い物なので、少しでも負担を減らしたいですね。いろいろな優遇制度が用意されているので、上手に活用しましょう。

たとえば「住宅ローン減税」は、住宅ローン残高の1%が10年間、所得税から控除されます。(令和3年12月末まで/令和2年の12月末までに入居した場合は、減税期間が13年に延長

不動産会社が仲介する中古住宅を購入した場合には、消費税率アップによる負担を軽減するため、現金が給付される制度「すまい給付金」が利用できます。(令和3年12月末まで)

その他、耐震やバリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化などのリフォーム工事を行った場合、所得税の控除が受けられる「リフォーム減税」が利用できます。(令和3年12月末まで)

制度には、それぞれ条件があります。また、その他の制度、補助金などが利用できる場合もあるので、事前にリフォーム会社へ確認や制度のホームページをご確認ください。

※住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について

新型コロナウイルス感染症および、その防止のための措置によって、入居期限(令和2年12月末)に遅れた場合でも、下記2つの要件を満たしている場合、令和3年12月末までに入居すれば、特例措置の対象になります。

  1. 1)既存住宅の取得、増改築をする場合、令和2年11月末までに契約が行われていること。
  2. 2)新型コロナウイルス感染症および、そのまん延防止のための措置の影響によって、既存住宅購入、リフォームを行った住宅への入居が遅れた場合。

将来設計を考えたローンを組む

子どもが大きくなると教育資金のことも考えなくてはなりません。小さいうちは大丈夫でも教育費の支払いと住宅ローンが重なると、支払いが大変になることも…。また、今は低金利でも将来は金利が上がることも考えられます。
金利の上昇が気になる場合、全期間固定金利型の「フラット35」なら、金利が固定されるので、将来の返済計画が立てやすくなります。

中古住宅の購入資金とリフォーム資金をまとめて借り入れできる「フラット35 リフォーム一体型」や、中古住宅を購入して、性能向上リフォームを行う場合に借り入れできる「フラット35 リノベ」も用意されています。
フラット35 リノベは、省エネや耐震性、耐久性などの性能を向上させるリフォームをする場合、金利の引き下げが受けられます。

  • ※「フラット35 リフォーム一体型」は2020年12月末で借入申込み終了、「フラット35 リノベ」は2021年1月から要件の見直しが予定されています。詳しくは、「フラット35」のHPをご確認ください。

・新型コロナウイルス感染症の影響で住宅金融支援機構の住宅ローンの返済に困っている場合は、返済期間の延長、返済額の軽減、ボーナス返済の見直しなど、返済方法の変更ができます。詳しくは、住宅金融支援機構のHPをご確認ください。

長い目で、計画的に修繕費の準備を

リフォームしたらそれで終わりではありません。年を経るごとに建物は傷んでいくため、定期的なメンテナンスが必要です。マンションでは修繕積立金を毎月支払うケースが多く、その金額が徐々に高くなることもあるので事前に確認しておきましょう。一戸建てにはこのような仕組みはありませんが、10年ごとに100万円近い修繕費が必要になることもあるので、普段から少しずつ積み立てておくとよいでしょう。

信頼できるリフォーム会社を探すには

リフォームをする場合、最初にぶつかるのが依頼先探しです。依頼先を探す一つの目安として、「瑕疵(かし)保険」があります。この保険に入っている会社なら、万が一、工事中や完成後に不具合(瑕疵)が発生した場合でも、保険で保証してもらえます。さらに安心なのは、技術や企業姿勢などが優れた会社。パナソニックの「リフォームショップ紹介サービス」なら、厳しい審査をクリアした会社が登録されています。

パナソニックでは、お客様の不安や悩みをお聞きしてリフォーム会社選びをサポートするサービスを提供しています。

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無料で相談できますか?
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