感震ブレーカー

「感震ブレーカー」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか？地震がおさまって電気が復旧した時に、倒れた電気製品や破損した電源コード等が火元となり発生する「通電火災」。多くの方の記憶に新しい、東日本大震災での火災発生原因のうち原因が特定できた54%が電気関係の火災だったと言われています。これからの住まいには、この「通電火災」への対策が必要となりますが、「感震ブレーカー」はそうした二次災害に備える役割があります。

「感震ブレーカー」という言葉を聞かれたことがあるでしょうか？地震がおさまって電気が復旧した時に、倒れた電気製品や破損した

電源コード等が火元となり発生する「通電火災」。多くの方の記憶に新しい、東日本大震災での火災発生原因のうち原因が特定できた54%が電気関係の火災だったと言われています。これからの住まいには、この「通電火災」への対策が必要となりますが、「感震ブレーカー」はそうした二次災害に備える役割があります。

感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカを落として避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。

また、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、右の図のようになっています。日本で生活する我々にとって、地震への備えは欠かせないと言えます。

感震ブレーカーの設置は、不在時やブレーカを落として避難する余裕がない場合に電気火災を防止する有効な手段です。

また、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起こる確率は、右の図のようになっています。日本で生活する我々にとって、地震への備えは欠かせないと言えます。

「内線規程」（2019年4月1日 追補版）により、地方自治体が指定した「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」の全ての住宅や、都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の木造及び鉄骨造の住宅など（共に耐火建築物を除く）に対して、地震ブレーカーなどの適用区分が〝推奨〟よりも強い、〝勧告〟とされました。また、内閣府、消防庁、経済産業省からも、地震による電気火災対策には、「感震ブレーカーが効果的」と告知されています。

感震ブレーカーはご家族の安全を守るこれからの住まいに欠かせないものになりつつあります。