不動産取得税

新築、増改築した時に課税される税金

土地や建物など不動産を取得した時に課税されるのが、不動産取得税（地方税）です。
購入や贈与に関わらず、土地や住宅を入手した時や新築、増改築（リフォーム）をした際にも課税されます。課税額は、固定資産税評価額をもとに決定されます。
一定の条件に当てはまる住宅や土地の取得に関しては、税率の低減や、税額の減額措置があります。
購入した人が居住するための床面積が50㎡以上、240㎡以下の新築住宅や一定条件の中古住宅、住宅用土地の取得については、控除や軽減が適用される場合が多いようです。
不動産取得から原則として60日以内（都道府県により30日以内の場合も）に申告が必要です。納税は、都道府県事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。毎年課税される固定資産税や都市計画税とは異なり、不動産を取得したときに1度だけ課税されるものです。

不動産取得税の計算方法（標準税率）

固定資産税評価額×税率4％（本則）＝不動産取得税額

申告により受けられる軽減措置（平成30年3月31日まで）
建物：税率を3％に引き下げ
宅地：固定資産税評価額が2分の1。税率を3％に引き下げ

新築住宅の場合

（課税標準額－1,200万円）×税率=不動産取得税

【軽減の要件】

床面積50m²～240m²の条件を満たせば、固定資産税評価額から1,200万円控除
長期優良住宅の場合は1,300万円控除（平成30年3月31日まで）

土地を取得し住宅を新築または、土地付きの住宅を購入した場合

（固定資産税評価額×2分の1×税率）―控除額=不動産取得税

税額から次の①②のうち、多い額を控除
①45,000円
②（固定資産税評価額÷土地面積×2分の1）×｛建物床面積×2（200m²が限度）｝×3％

【軽減の要件】

床面積が50m²以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40m²以上）240m²以下の軽減の要件を満たすこと
取得から3年以内に建物を新築すること（土地先行取得の場合）
土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）

中古住宅の場合

（固定資産税評価額－控除額）×税率=不動産取得税

中古（戸建て）の場合: 床面積50m²～240m²に加え、木造などの耐火構造以外は築20年以内などの条件のほか、一定の耐震基準に適合するもの。建築日により固定資産税評価額の一部が控除されます。
中古（マンション）の場合: 床面積50m²～240m²に加え、耐火構造は築25年以内などの条件のほか、一定の耐震基準に適合するもの。建築日により固定資産税評価額の一部が控除されます。

中古（戸建て・マンション共通）の控除額

建築日	控除額
1985年7月1日～1989年3月31日	450万円
1989年4月1日～1997年3月31日	1,000万円
1997年4月1日以降	1,200万円

※軽減処置や申告方法などについては、都道府県により異なります。詳細は、各都道府県税事務所にお問い合わせください。

この内容は、2017年6月30日現在のものです。
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