親から住宅資金の援助を受ける

住宅資金を考える際、親や祖父母からの資金援助も一つの方法

資金の贈与を受けた場合、贈与税がかかりますが、基礎控除（110万円）までは税金がかからない「暦年課税」という制度があります。また、贈与税の控除には、相続税と贈与税を一体化した「相続時精算課税」制度があり、こちらは2,500万円まで贈与税がかかりません。どちらかの選択制になり、相続時精算課税を選ぶと暦年課税は使えなくなります。

住宅取得の資金援助は、優遇制度が適用される

住宅取得のための資金援助には一定額まで贈与税がかからない優遇措置（非課税措置）も設けられています。優遇措置には、期限や要件がありますので、利用前には財務省のホームページや税務署などで最新情報を確認してください。

この内容は、2015年6月10日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。