住宅ローンを利用しない場合の減税

住まいを現金で取得した場合にも所得税が控除されます

ローンを利用せずに、自己資金で住まいを取得する場合、省エネ性や耐震性、耐久性などに優れた住宅であれば、所得税が控除される制度があります。認定を受けた長期優良住宅や低炭素住宅で、一般住宅に比べ、性能強化に必要な費用（標準的な掛かり増し費用）が対象になります。