税金の軽減措置
住まいの取得後にかかる税金には軽減措置があります
住まいを購入、建築するとかかる「登録免許税」「不動産取得税」、取得後、毎年かかる「固定資産税」にはそれぞれ、税率の引き下げや減税があります。
長期優良住宅や低炭素住宅は、一般の住宅より税率が優遇されているものがあります。
特例にはそれぞれ要件がありますので、利用前には、国税庁のホームページや税務署などで最新情報をご確認ください。
登録免許税
登記にかかる税率が引き下げられる軽減措置があります。
長期優良住宅や低炭素住宅の場合には、一般住宅よりさらに税率が引き下げられています。
不動産取得税
｛新築住宅の価格（固定資産税評価額）−控除額｝×4.0％（本則）＝不動産取得税
土地や住宅に課税される不動産取得税の軽減措置があります。長期優良住宅や低炭素住宅の場合には、課税標準額からの控除額が一般住宅より増額されます。
固定資産税
新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置があります。
長期優良住宅では、減額の期間が一般住宅よりも長く設けられています。
この内容は、2017年6月30日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。
