法律

安心して住宅をリフォームできるように、平成22年度から「住宅リフォームに関する消費者支援策」としてリフォーム瑕疵保険がスタートしました。
この保険は、建築士による工事中の検査と欠陥に備えた保証がセットになっていて、いい加減な工事から消費者を守る制度です。
リフォーム工事部分に欠陥が見つかった場合、その修理費用を保険でまかなうためのものです。工事の請負人であるリフォーム事業者が保険に加入しますが、倒産などにより瑕疵担保責任を履行できない場合は、施主側に直接保険金が支払われます。
保険の加入に際しては、リフォーム瑕疵保険を取り扱う、国の指定を受けた保険会社（保険法人）から、建築士資格を持つ現場検査員が検査を行います。加入手続きはリフォーム事業者が行います。ただし、任意保険になりますので、リフォーム事業者に保険加入しているか、契約前にあらかじめご確認ください。

リフォーム工事の請負人であるリフォーム業者が保険に加入します。保険の申し込みの前には事業者は利用する保険法人に対して登録を行う必要があります。

一戸建て住宅及び共同住宅等に対して実施するリフォーム工事になります。また、分譲共同住宅の場合は、区分所有者が実施することのできるリフォーム工事に限ります。

リフォーム工事を実施する部分によって期間は異なります。

リフォーム工事請負額によって異なりますので、あらかじめリフォーム業者にご確認ください。

• ・（株）住宅あんしん保証　
  03-3562-8122
• ・住宅保証機構（株）　
  03-6435-8870
• ・（株）日本住宅保証検査機構　
  03-6861-9210
• ・（株）ハウスジーメン　
  03-5408-8486
• ・ハウスプラス住宅保証（株）　
  03-5962-3814

お考えのリフォームや事業者から提示された見積書に関する相談を、住まいるダイヤル（公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター）が無料で受け付けています。

1. 1.見積り項目・形式についての相談。不明瞭な項目（一式工事、特別割引など）がないか、 二重計上や不要な項目がないか等
2. 2.見積金額についてのご相談。見積書の金額が、一般的な相場と比べて特に高額な請求ではないか
3. 3.工事途中や追加費用についてのアドバイス等。見積りや図面に記載の工事内容が希望と合っているか、 追加工事の費用負担について合意があるか等

最寄りの弁護士会で、弁護士や建築士との対面相談（専門家相談）がご利用いただけます。相談は予約制となっていますので、希望される場合は、住まいるダイヤル（公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター）にお電話ください。相談したい内容をお伝えいただき、住宅リフォーム・紛争処理支援センターから、最寄りの弁護士会をご案内します。