【2025年度版】中古住宅リノベーションに利用できる補助金と減税制度

【2025年度版】中古リノベに使える補助金と減税制度

2025年度は、中古住宅を購入してリフォーム・リノベーションをする際に使える補助金制度が多く、活用することでリフォーム・リノベーション費用を抑えることができます。「住宅省エネ2025キャンペーン」をはじめとするリフォーム・リノベーションで使える補助金や減税制度、補助金活用の注意点をご紹介します。

「住宅省エネ2025キャンペーン」とは？

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、断熱リフォームや高効率給湯器の導入など、住宅の省エネリフォームをする場合に補助金が受けられる制度です。リフォーム・リノベーションに活用できる事業は「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」の3つがあります。
それぞれ工事内容や対象となる設備が異なり、工事の内容によっては併用できるものもあります。

「住宅省エネ2025キャンペーン」を構成する3つの事業

「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」の3つの補助事業についてそれぞれ紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」は、新築住宅だけでなく、既存住宅の省エネリフォームを推進するための支援事業です。既存住宅の補助対象は、子育て世帯だけでなく、すべての世帯が対象で、幅広いリフォーム・リノベーション工事が補助金の対象になっています。
住まいの断熱工事と高効率給湯器の設置、住宅設備の省エネ化など、工事内容に合わせて補助金が受けられます。さらに、断熱工事などと一緒に子育て対応や防災性向上などのリフォーム・リノベーションを行った場合も補助金の対象になります。

先進的窓リノベ2025事業

高い性能の窓の断熱リフォームが対象の支援事業です。開口部（窓）の断熱リフォームを行なった場合、工事内容に合わせて補助金が受けられます。ガラスの交換や内窓の設置、外窓の交換のほか、同時に断熱性能の高いドアに改修する場合も補助の対象になります。

給湯省エネ2025事業

高い性能の高効率給湯器の導入が対象の支援事業です。エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが対象で、新しく購入する場合やリースで設置する場合も補助金の対象になります。

「住宅省エネ2025キャンペーン」の対象者は？補助額はいくら？

住宅省エネ2025キャンペーンの対象者は、リフォーム・リノベーションをする住宅の持ち主や工事を依頼した人ですが、申請はすべて建築事業者が行います。いずれも支援事業に登録している建築事業者に工事や設置を依頼する必要があります。

「子育てグリーン住宅支援事業」の対象者と補助額

対象

下記の両方を満たす方が支援事業の対象になります。

• グリーン住宅支援事業に登録をした工事建築事業者と工事請負契約を結び、リフォーム工事をする方
• リフォームする住宅を所有していること

対象になるリフォーム工事と補助額

• 必須工事①～③のすべてを実施…上限60万円／戸
• 必須工事①～③のうち、いずれか2つを実施…上限40万円／戸

④～⑤の任意工事については、①～③の必須工事を2つ以上行った上で実施した場合、補助対象になります。

「先進的窓リノベ2025事業」の対象者と補助額

対象

• 戸建て、マンションなど既存住宅の開口部に断熱性能を向上する工事をする場合
• 工事発注者

先進的窓リノベ事業者として登録を受けた事業者が行う工事であること

対象になるリフォーム工事と補助額

• 上限200万円／戸
  補助対象工事により、設置する製品の性能と大きさ、設置する住宅の建て方（戸建てかマンションかなど）に応じた製品ごとの補助額の合計

「給湯省エネ2025事業」の対象者と補助額

対象

• 戸建て、マンションなど、住宅に高効率給湯器を設置する場合
• 工事発注者、中古住宅の購入者、リースの場合は給湯器の借主

給湯省エネ事業者として登録を受けた事業者が行う工事であること

対象になる給湯機と補助額

一定の性能を満たす高効率給湯器（エネファーム、ハイブリット給湯機、エコキュート）を導入した場合

• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）6万円／台
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）8万円／台
• 家庭用燃料電池（エネファーム）16万円／台

戸建住宅の場合、いずれか2台まで補助が受けられます。
導入する給湯器は性能に応じて4～7万円／台が加算されます。

出典：給湯省エネ2025事業（資源エネルギー庁）より。

「住宅省エネ2025キャンペーン」補助金交付までの流れ

補助金の申請や交付は、工事や設置を依頼した建築事業者が実施します。それぞれの支援事業に登録している建築事業者が申請などの手続きを代行し、国から交付された補助金を契約代金に充当するか現金で還元します。

交付申請を行う

事務局に登録している建築事業者と補助金対象者が工事請負契約を締結。また「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助金を利用するにあたり、建築事業者と補助対象者が協力して補助事業を実施すること、補助金の受け取り方法などの取り決め「共同事業実施規約」を行います。
工事の着手後、建築事業者は事務局に交付申請の予約（任意）を行います。予約を行うことで事務局は補助額分の予算の確保を行います。
工事が完了、引き渡しが完了後、建築事業者は補助金の交付申請を行います。

交付申請の流れ

補助金の交付

工事完了後、建築事業者は事務局に実績報告を行います。事務局から補助金額の確定・交付が行われます。補助金は「共同事業実施規約」で決められた支払い方法で建築事業者から還元されます。

補助金交付の流れ

「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助金を受けるための注意点

「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」には締め切りがあります。締め切り日は3つの事業すべて同じ日付ですが、予算の上限に達した時点で受付が終了になるため注意が必要です。それぞれのWEBサイトで、予算に対する補助金申請額の割合が現状どれくらいか公表されています。

交付申請の期限に注意

交付申請は、工事完了後に建築事業者が申請する期限のことです。申請予約は、予算確保のための予約のことです。いずれも建築事業者が行います。

「住宅省エネ2025キャンペーン」以外に利用できる国の補助金

リノベーションの内容によっては、「住宅省エネ2025キャンペーン」以外に利用できる補助金があります。住まいの断熱性を高める場合や、長期優良住宅にする場合などです。自分たちのリノベーションは、どの補助金を使うと得になるのか、それぞれ要件や期限があるため比較検討することをおすすめします。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

15％以上の省エネ効果が見込まれる高性能な建材（断熱材、ペアガラス、高断熱サッシなど）を使った断熱リフォームをする場合、補助金の対象になります。断熱リフォームと同時に熱交換型換気システムのほか、戸建住宅の場合は、蓄電池、エコキュートなど、断熱リフォームと同時に導入した場合、補助金の対象になります。
断熱リフォームは二種類あり、住まい全体のトータル断熱リフォームか、居間をメインとした今だけ断熱リフォームかのいずれかを選択します。

概要

• トータル断熱：断熱材・窓・ガラスを用いて住まい全体で断熱改修を行う
• 居間だけ断熱：窓を用いて居間をメインに断熱改修を行う

のどちらかを選択して応募。

補助率

補助対象経費の1/3以内

補助額

一戸あたり120万円（玄関ドア5万円を含む）

期間

年に数回公募があるので、利用の際はホームページで公募期間を確認してください。

それぞれ要件がありますので、詳しくはホームページなどでご確認ください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化・性能向上リフォームを支援する制度です。インスペクション（建物状況調査）を行い、耐震性・劣化対策・省エネルギー性を一定の基準まで向上させるリフォーム工事を行うことが補助金の対象になります。長期優良住宅に認定されると最大160万円※、一定の性能向上が認められる場合には最大80万円※が補助されます。

また、性能向上リフォームと同時に行う「三世代同居対応リフォーム」や「子育て世帯向けリフォーム」、「防災・レジリエンス性の向上リフォーム」も補助対象となります。

補助対象となる工事

補助限度額

1.長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合
→80万円/戸※
2.長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合
→160万円/戸※

三世代同居対応改修工事を実施する場合／育て世帯が改修工事を実施する場合／既存住宅を購入し改修工事を実施する場合、50万円を上限に補助額が加算

期間

・通年申請タイプ
交付申請の受付期間：
【Ⅰ期】～2025年9月30日
【Ⅱ期】Ⅰ期終了後～2025年12月22日

事前採択タイプ
交付申請の受付期間：
採択通知日（2025年8月初旬予定）～2025年12月22日

事前採択タイプについては、令和7年（2025年）6月30日に公募受付は終了しました。

介護保険法にもとづく住宅改修費の支給

介護保険の要支援・要介護の認定を受けている場合は、助成制度を利用できます。手すりの取り付けや段差の解消など工事を行う場合に、介護保険から支給が受けられます。支給を受けるためには、改修の必要な理由などを記入し、事前審査を受ける必要があります。対象は、居室や廊下、トイレやバスルーム、玄関などです。

リフォーム種類

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取り替え
• 洋式便器等への便器の取り替え
• その他上記の改修に付帯して必要となる工事

支給額

支給限度基準額20万円の9割（18万円）が上限

その他自治体の補助・助成制度

国の補助金以外に、地方自治体の補助金もあります。国と地方自治体の補助金は併用できるため、両方の補助金を確認します。地方自治体の補助金の中にも都道府県が行う補助金と市区町村が行う補助金があります。自治体ごとに補助金の種類や内容が異なるため、お住まいの自治体の情報を確認します。下記のサイトから確認できます。

「住宅省エネ2025キャンペーン」と一緒に利用できる減税制度

補助金だけでなく、一定のリフォームを行った人に対する税制優遇の制度もあります。住宅ローン減税やリフォーム促進税制は、補助金と併用できるので、忘れずに活用したい制度です。

リフォーム促進税制

耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居対応、長期優良住宅化、子育て対応のリフォーム工事を行うと、所得税の控除、および固定資産税の減額措置を受けることができます。
工事内容に応じて、最大60～80万円が所得税額から控除されます。対象の工事を行うことで、それ以外のリフォームも対象となり、合計1,000万円までの工事費が控除対象となります。
最大控除額は工事の内容によって異なり、リフォームの組み合わせや太陽光発電設備を設置するなど、内容によって控除額がアップします。

固定資産税の減税

耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化のリフォームを行なった場合、1/3～2/3に相当する固定資産税額がリフォームを行った年の翌年度の固定資産税から減額されます。

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーなどの工事をした場合、年末ローン残高（限度額：2,000万円）の0.7％が所得税と住民税の一部から控除されます。

中古住宅の主な要件は、「新耐震基準に適合していること」です。新耐震基準に適合する住宅とは、1982年（昭和57年）1月1日以降に建築された建物（登記簿上の建築日付）。1981年（昭和56年）12月31日以前に建築された既存住宅を取得した場合、住宅ローン減税の適用を受けるためには、耐震基準適合証明書等の書類を用意する必要があります。

補助金・減税制度利用時の注意点

補助金は併用できるものとできないものがありますが、補助金と減税制度は併用することができます。上手に併用することでリフォーム・リノベーション費用を抑えることができます。

併用できるものとできないものに注意

「住宅省エネ2025キャンペーン」の「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」は、それぞれ併用可能ですが、重複した部分については両方の補助金を受け取ることはできません。両方の対象となっている工事の場合は、どちらを利用するか選ばなければなりません。

補助金に関しては、国の補助金は基本的には併用ができませんが、国と地方自治体の補助金は併用できます。また、リフォーム減税と住宅ローン減税は併用できません（耐震リフォーム減税のみ併用可）。
補助金と住宅ローン減税や、リフォーム減税は併用できます。両方活用することで、リノベーション費用の負担が軽減されるため、申請を忘れないようにしましょう。特に減税制度は、ご自身で申請が必要になりますので、忘れずに行うようにしてください。

スケジュールに注意

補助金の申請は、基本的には工事着工前に行います。補助金にはいつまでに工事を完了させることといった条件がありますので、活用をお考えの場合は早めの利用をおすすめします。工事に遅れが生じることや、予算が早めに終了してしまうこともありますので補助金利用の際は、スケジュールに余裕を持って計画を進めてください。
また、減税制度にも期限があります。制度の内容も毎年変わりますので、利用前に自分たちの場合はどの減税制度が利用できるのか確認しておくと安心です。

この内容は2025年9月現在のものです。

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