【2026年度版】新築住宅で使える補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象、注意点について解説

2026年度は、新築を検討している方向けの支援制度が充実しています。特に子育て世帯に対する支援が手厚く、マイホームをお考えの方は制度を活用することで新築購入資金を抑えることができます。
「住宅省エネ2026キャンペーン」をはじめとする新築住宅で使える補助金や注意点、一緒に活用したい減税制度などをご紹介します。

「住宅省エネ2026キャンペーン」などの補助金、減税制度の情報は2026年1月時点で発表されている情報をもとに作成しています。変更になる場合もあるため、利用時には最新情報を確認してください。

新築で使える補助金「住宅省エネ2026キャンペーン」とは？

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、住宅の省エネ化を推進するために国が実施している補助金事業の総称です。一定の省エネ性能を持つ新築住宅や既存住宅の省エネリフォーム、省エネ設備の導入に補助を行う制度です。

「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する事業

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、4つの事業から構成されています。ここでは、新築住宅で使える「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」についてご紹介します。

みらいエコ住宅2026事業

一定の省エネ性能を持つ注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入に対し、補助金が支給される制度です。補助対象になるのは、「GX志向型住宅」「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」です。

「GX志向型住宅」は、ZEH水準を上回る省エネ性能を備えた住宅で、すべての世帯が対象の補助制度です。GXとはグリーントランスフォーメーションの略で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みのことです。

「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」は、子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。「長期優良住宅」「ZEH水準住宅」の場合は、既存住宅を解体して建て替える場合も対象になり、「建替加算」が設けられています。

対象の住宅

• GX志向型住宅
• 長期優良住宅
• ZEH水準住宅

給湯省エネ2026事業

「高効率給湯器」を設置する際に、補助金が支給される制度です。新築住宅を建てる際に高効率給湯器を取り入れる際にも利用できます。エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが対象で、新しく購入する場合やリースで設置する場合も補助金の対象になります。ただし、みらいエコ住宅2026事業とは併用ができません。

対象の給湯器

• エコキュート
• ハイブリッド給湯機
• エネファーム

「住宅省エネ2026キャンペーン」の対象者と補助額

「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」の対象になるのは、住宅の建築主や購入者です。長期優良住宅とZEH水準住宅に関しては、子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象になります。

「みらいエコ住宅2026事業」の対象者と補助額

補助対象者

下記の①と②を満たす方が対象

①対象となる方

GX志向型住宅…すべての世帯の建築主
長期優良住宅…子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかの世帯の建築主
ZEH水準住宅…子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれかの世帯の建築主

子育て世帯とは、申請時点において、令和7年4月1日時点で18歳未満の子ども（平成19（2007）年4月2日以降出生）がいる世帯。ただし、令和8年3月末までに建築着工する場合は、令和6年4月1日時点で18歳未満の子ども（平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。
若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（昭和60（1985）年4月2日以降出生）であること。ただし、令和8年3月末までに建築着工する場合は、令和6年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。

②対象となる条件

• 注文住宅を新築する場合…住宅省エネ支援事業者と工事請負契約を締結し住宅を新築する方
• 新築分譲住宅を購入する場合…住宅省エネ支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入する方

住宅省エネ支援事業者とは、建築主や購入者に代わり交付申請等の手続きを行い、交付を受けた補助金を購入者に還元する事業者のこと。あらかじめ住宅省エネ2026キャンペーンに登録をした建築事業者です。

対象となる住宅と補助額

（　）は、1～4地域の場合の補助額。建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく「地域の区分」に よる。

長期優良住宅とZEH水準住宅の場合、所有する住宅の解体工事をし、新築住宅を建てる場合は、20万円が加算されます。加算には条件があるため、利用の際は確認をお願いします。

「給湯省エネ2026事業」の対象者と補助額

補助対象者

下記の①と②を満たす方が対象

①対象となる方

高効率給湯器を設置する住宅の所有者
新築住宅は、1年以内に建築された住宅で、かつ居住実績がない住宅が対象

②対象となる条件

住宅省エネ支援事業者と契約を締結し、下記、いずれかの方法で高効率給湯器を導入すること

• 新築注文住宅に、対象機器を購入し、設置する
• 対象機器が設置された新築分譲住宅を購入する

住宅省エネ支援事業者とは、あらかじめ住宅省エネ2026キャンペーンに登録した事業者のことです。

対象となる給湯機と補助額

一定の性能を満たす高効率給湯器（エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュート）を導入した場合、定額が補助されます。また、要件を満たす給湯器を設置する場合は、その性能に応じて補助額が加算されます。

「住宅省エネ2026キャンペーン」補助金交付までの流れ

補助金の申請や交付は、工事を依頼した建築事業者が行います。それぞれの支援事業に登録している建築事業者が申請などの手続きを代行し、国から交付された補助金を契約代金に充当するか現金で還元します。

交付申請は工事会社が行う

事務局に登録している建築事業者と補助金対象者が工事請負契約を締結。また「住宅省エネ2026キャンペーン」の補助金を利用するにあたり、建築事業者と補助対象者が協力して補助事業を実施すること、補助金の受け取り方法などの取り決め「共同事業実施規約」を行います。

交付申請の予約（任意）のタイミングは、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業で異なります。交付申請の予約を行うことで、事務局は予算の確保を行います。

みらいエコ住宅2026事業の場合

■交付申請の流れ（注文住宅の新築）

■交付申請の流れ（新築分譲住宅の購入）

給湯省エネ2026事業の場合

■交付申請の流れ

補助金は建築事業者から還元

工事完了後、建築事業者は事務局に実績報告を行います。その後、補助金額が確定し、交付が行われます。補助金は「共同事業実施規約」で決められた支払い方法で建築事業者から補助金対象者へ還元されます。

還元方法

みらいエコ住宅2026事業…交付された補助金は原則、建築代金の最終支払いの一部に充当することで建築主に還元されます。それまでの間、建築事業者が留保します。

給湯省エネ2026事業…交付された補助金は、契約代金に充当するか現金で支払われます。

「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用する際の注意点

「みらいエコ住宅2026事業」は、住宅の種類によって予算が分かれており、補助額も異なります。また、「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」には締め切りがあります。締め切り日より前に、予算の上限に達した場合は、申請の受付が終了になるため注意が必要です。

「みらいエコ住宅2026事業」は住宅の種類によって補助額が違う

「長期優良住宅・ZEH水準住宅」と「GX志向型住宅」それぞれで予算が決まっています。予算が上限に達し次第、交付申請が終了されるため、申請をお考えの方は注意が必要です。
また、住宅の種類によって補助額が異なります。

補助金の申請期間

みらいエコ住宅2026事業

給湯省エネ2026事業

補助金には予算があるため早めの申請を

申請の締め切りは、予算の上限に達するまでです。予算上限に応じて公表されるため申請期間に注意が必要です。
予算に対する補助金申請額の割合は、住宅省エネ2026キャンペーンサイト内で公表されます。

住宅省エネ2026キャンペーンサイトは2026年2月末頃公開予定

新築に利用できるその他の補助金情報

新築住宅は、「住宅省エネ2026キャンペーン」以外に利用できる補助金があります。国の補助金のほか、地方自治体が行う補助金など、活用できるものがあります。
どの補助金を使うのがいいのか、それぞれ要件や期限を確認し、比較検討することをおすすめします。

国が行う「ZEH支援事業」

省エネ性能の高い住宅（ZEH）の建築を支援する補助金制度です。ZEH（ゼッチ）とは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、住宅の省エネ化を実現。１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅のことです。

令和7年度の募集は終了しています。掲載している情報は、環境省の「住宅の脱炭素化促進事業」の情報を元に作成しています。利用される際は、最新情報をご確認ください。

自治体の補助金

国の補助金以外に、地方自治体の補助金もあります。国と地方自治体の補助金は併用できるため、両方の補助金を確認します。地方自治体の補助金の中にも都道府県が行う補助金と市区町村が行う補助金があります。自治体ごとに補助金の種類や内容が異なるため、お住まいの自治体の情報を確認することをおすすめします。下記のサイトから検索できます。

「住宅省エネ2026キャンペーン」と一緒に利用したい制度

補助金だけでなく、新築住宅には税制優遇の制度もあります。住宅ローン減税は、補助金と併用できるので、忘れずに活用したい制度です。また、住宅ローンを借りる際に利用することが多い住宅金融支援機構のフラット35には、子育て世帯・若者世帯向けの優遇制度があり、子どもの人数や住宅の性能等に応じて一定期間金利が優遇されます。

住宅ローン減税

10年以上の住宅ローンを利用して、長期優良住宅や一定の省エネ基準を満たした新築住宅を建築、購入した場合、年末ローン残高の0.7％が13年間、所得税と住民税の一部から控除されます。子育て世帯・若者夫婦世帯は、借入限度額の上乗せがあります。

認定住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅）の場合は、借入額のうちローン控除対象となる年末ローン残高は4500万円まで、13年間で最大409.5万円控除されます。また、子育て世帯・若者夫婦世帯※の場合は、借入額のうちローン控除対象となる年末ローン残高は5000万円まで上乗せされ、13年間で最大455万円控除されます。

子育て世帯・若者夫婦世帯…19歳未満の子を有する世帯または、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯（入居年の12月31日時点）

また、新築住宅の取得によってかかる税金に軽減措置があります。固定資産税や登録免許税の特例税率、不動産取得税の軽減措置などを利用することができます。認定長期優良住宅の場合は、優遇措置があります。忘れないように申請しましょう。

フラット35の金利優遇

住宅金融支援機構の【フラット35】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利住宅ローンです。省エネ性や耐震性など質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げられます。

また、【フラット35】子育てプラスは、子育て世帯・若者夫婦世帯※が利用する場合、子どもの人数や住宅の性能に応じてフラット35の借入金利が一定期間引き下げられる制度です。
家族構成に応じてポイントが加算され、子どもの人数が多く住宅の性能が高いほどポイントが多く得られ、最大年マイナス１％まで金利の引き下げ幅が大きくなります。

【フラット３５】子育てプラスは、予算金額があります。予算金額に達する見込みとなった場合受付が終了されますので、利用をお考えの方は住宅金融支援機構のサイトをご確認ください。

子どもの年齢が借入申込年度の4月１日において18歳未満の世帯または、夫婦のいずれかが借入申込年度の4月１日において40歳未満の世帯

補助金・減税制度利用時の注意点

補助金は併用できるものとできないものがありますが、補助金と減税制度は併用することができます。上手に併用することで新築住宅取得時の費用を抑えることができます。

併用できるものとできないものに注意

「住宅省エネ2026キャンペーン」の「みらいエコ住宅2026事業」と「給湯省エネ2026事業」は、併用できません。また、「みらいエコ住宅2026事業」と「ZEH支援事業」も併用できません。
補助金に関しては、国の補助金は基本的には併用ができませんが、国と地方自治体の補助金は併用できます。

補助金と住宅ローン減税は併用できます。活用することで、費用負担が軽減されるため、申請を忘れないようにしましょう。特に減税制度は、ご自身で申請が必要になりますので、忘れずに行うようにしてください。

スケジュールに注意

補助金にはいつまでに工事を完了させることといった条件がありますので、活用をお考えの場合は早めの利用をおすすめします。工事に遅れが生じることや、予算が早めに終了してしまうこともありますので補助金利用の際は、スケジュールに余裕を持って計画を進めてください。
また、減税制度にも期限があります。制度の内容も毎年変わりますので、利用前に自分たちの場合はどの減税制度が利用できるのか確認しておくと安心です。

その他の注意点

みらいエコ住宅2026事業や、住宅ローン減税、【フラット35】子育てプラスなど、子育て世帯・若者夫婦世帯に対して優遇される制度がありますが、子育て世帯・若者夫婦世帯の年齢要件が異なるため注意が必要です。

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まとめ：新築住宅は上手に補助金や制度を活用しよう

2026年度は、新築住宅の補助金・支援制度が充実しています。国の補助金では、「みらいエコ住宅2026事業」「給湯省エネ2026事業」があります。また、地方公共団体の補助金の活用も可能です。住宅ローン減税など税の優遇が受けられる制度もあります。
補助金を受けるためには、自分たちが利用可能な制度はあるか、締め切りはいつかなど、事前に把握しておくことが大切です。特に子育て世帯・若者夫婦世帯は優遇される制度がたくさんあるため、どの補助金、制度が利用できるか早めに確認することをおすすめします。
新築住宅は、時間がかかるため早めに情報収集を行い、依頼する住宅会社と相談して進めたいですね。

この内容は2026年1月現在のものです。

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