【2026年度版】補助金や減税制度を活用できる。住まいの省エネリフォーム

2026年度は、住まいの断熱性向上やエコ住宅設備の導入を対象とした「住宅省エネ2026キャンペーン」など、リフォームをする方にとって嬉しい支援制度が設けられています。省エネリフォームで使える補助金と減税制度についてご紹介します。

その他の費用・補助金のリフォーム事例や費用相場などについて詳しく説明しているページはこちら

省エネ改修リフォームをする場合、リフォーム内容に応じて最大100万円の補助金

●みらいエコ住宅2026事業

住宅の窓ガラス交換や内窓の設置、外壁や屋根・天井、床の断熱リフォーム、高効率給湯器や蓄電池の設置など、住宅の省エネリフォームを行った場合、工事の組み合わせや内容に応じて補助金が受けられます。
さらに、断熱工事などと一緒に子育て対応や防災性向上などのリフォームを行った場合は、補助の対象になります。

【対象の住宅】

平成28年12月31日以前に新築された住宅^※

• ※平成29年以降に新築された住宅においても、平成11年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は対象とする。

【補助対象】

①～⑨に該当するリフォーム工事などが対象です。対象となる住宅の「外皮に面する開口部を有する1つの居室^※」において、リフォーム後の性能に応じて定められた工事を実施する場合に限ります。

① 開口部の断熱改修
② 躯体の断熱改修
③ 特定エコ住宅設備の設置
④ エコ住宅設備の設置
⑤ 子育て対応改修
⑥ 防災性向上改修
⑦ バリアフリー改修
⑧ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑨ リフォーム瑕疵保険等への加入

• ※リビングや寝室、子ども部屋、キッチンなど、日常的に使用する部屋

【補助限度額】

一戸あたりの補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計で、一戸あたり40～100万円が上限です。

●対象となる住宅の新築時期が平成3年まで

・義務基準^※1に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）…100万円

・次世代省エネ基準^※2に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）…50万円

●対象となる住宅の新築時期が平成4年から平成28年まで

・義務基準^※1に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）…80万円

・次世代省エネ基準^※2に相当する工事
（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）…40万円

• ※1 義務基準…建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当
• ※2 次世代省エネ基準…エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件や契約締結期間など決まりがありますので、詳しくはみらいエコ住宅2026事業の最新情報をご確認ください。

窓・ドアの断熱リフォームをする場合、最大100万円の補助金

●先進的窓リノベ2026事業

開口部（窓）の断熱リフォームを行なった場合、工事内容にあわせて補助金が受けられます。ガラスの交換や内窓の設置、外窓の交換のほか、同時に断熱性能の高いドアに改修する場合も補助の対象になります。

【補助対象】

・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換

【補助限度額】

100万円（一戸あたり）

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくは先進的窓リノベ2026事業の最新情報をご確認ください。

省エネ性能の高い高効率給湯器を設置すると性能に応じて補助金

●給湯省エネ2026事業

一定の性能を満たす高効率給湯器（エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュート）を導入した場合に補助金が受けられます。

【補助対象】

・高効率給湯器の購入

【補助額】

・家庭用燃料電池（エネファーム） …17万円／台
・ハイブリッド給湯機 …10万円／台＋性能加算額2万円
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） …7万円／台＋性能加算額3万円

戸建住宅の場合、いずれか2台まで補助が受けられます。

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくは給湯省エネ2026事業の最新情報をご確認ください。

住まいの断熱リフォームに最大120万円^※の補助金

一定の省エネ効果が見込まれる高性能な窓や断熱材を使ってリフォームする場合に補助金が受けられます。
断熱材・窓・ガラスを組み合わせて断熱リフォームを行う「トータル断熱」と居間をメインに窓・断熱材を用いた断熱リフォームを行う「居間だけ断熱」の2種類があります。どちらもあわせて行う玄関ドアも補助対象になります。

• ※居間とは、就寝を除き、日常生活上在室時間が長い居室等

【補助対象】

・トータル断熱…ガラス・窓・断熱材・玄関ドア
・居間だけ断熱…窓・断熱材・玄関ドア

【補助率と補助限度額】

補助率は補助対象経費の1/3以内、補助限度額は一戸あたり最大120万円（玄関ドア5万円を含む）

• ※ 本記事に記載の補助額は上限額または代表例です。実際の補助額は住宅条件・工事内容等により異なります。

【期限】

年に数回公募があるので、利用の際はホームページで公募期間を確認してください。

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくはホームページなどでご確認ください。

リフォーム促進税制の併用でさらにお得にリフォームできる

リフォームに関する優遇制度は、補助金以外にもあります。要件を満たすリフォームをした場合は税金の優遇が受けられる場合があります。
子育て中の世帯^※が子どもの事故を防止するための工事や対面キッチンへの交換など、子育て対応のリフォームをした場合は、子育て対応リフォームの減税制度を利用できます。
また、窓の断熱改修など省エネ性向上リフォームをした場合は、一定の要件を満たしていれば、省エネリフォームの減税制度を利用できます。省エネリフォームに関しては、固定資産税の減額も受けられる場合があります。

• ※ リフォーム後に入居した年の年末時点で、40歳未満で配偶者がいること、40歳以上で40歳未満の配偶者がいることまたは、19歳未満の扶養家族がいること。

国の補助金は、併用できるものとできないものがあるので注意

原則として、国からの補助金は併用できませんが、「住宅省エネ2026キャンペーン」のみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業は併用可能です。
窓の断熱など、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」両方の事業で対象となっている工事は併用できないので、どちらかを選ぶ必要があります。

補助金とリフォームの減税制度は併用ができます。例えば、「みらいエコ住宅2026事業」と、「リフォーム促進税制」は併用できます。また、「住宅ローン減税」も併用できます。
ただし、「リフォーム促進税制」と「住宅ローン減税」は基本的には併用できません。（耐震リフォームの減税制度のみ住宅ローン減税と併用可能）

予算の上限や期限があるので注意

補助金は予算に達すると早めに締め切ることがあります。また申請期限や申請タイミングが、制度により異なるので注意が必要です。

リフォーム促進税制も期限があり、子育て対応リフォームの減税制度や省エネリフォームの減税制度の所得税の控除は、2028年12月末までです。利用をお考えの場合は、期限や内容の確認が必要です。

個人で申請手続きを行える補助金もありますが、基本的には事業に登録している事業者（リフォーム会社など）が行います。工事を依頼するリフォーム会社に使いたい補助金の事業に登録しているか、申請してもらえるか確認しておくと安心です。

この内容は、2026年5月現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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