【2025年度版】補助金や減税制度を活用できる。住まいの省エネリフォーム

2025年度は、住まいの断熱性向上やエコ住宅設備の導入を対象とした「住宅省エネ2025キャンペーン」など、リフォームをする方にとって嬉しい支援制度が設けられています。省エネリフォームで使える補助金と減税制度についてご紹介します。

その他の費用・補助金のリフォーム事例や費用相場などについて詳しく説明しているページはこちら

省エネ改修リフォームをする場合、リフォーム内容に応じて最大60万円の補助金

●子育てグリーン住宅支援事業

住宅の窓ガラス交換や内窓の設置、外壁や屋根・天井、床の断熱リフォーム、高効率給湯器や蓄電池の設置など、住宅の省エネリフォームを行った場合、工事内容にあわせて補助金が受けられます。
さらに、断熱工事などと一緒に子育て対応や防災性向上などのリフォームを行った場合は、補助の対象になります。

【補助対象】

①～⑧に該当するリフォーム工事などが対象です。④～⑧については、①～③のうち、いずれか2つの工事と同時に行う工事が対象になります。

＜必須工事＞
① 開口部の断熱改修
② 躯体の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置

＜任意工事＞
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

【補助限度額】

必須工事①～③のすべてを実施した場合は、1戸あたり60万円が補助額の上限になります。
必須工事①～③のうち、いずれか2種類のリフォームを実施した場合は、1戸あたり40万円が補助額の上限になります。

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件や契約締結期間など決まりがありますので、詳しくは子育てグリーン住宅支援事業のホームページなどでご確認ください。

窓・ドアの断熱リフォームをする場合、最大200万円の補助金

●先進的窓リノベ2025事業

開口部（窓）の断熱リフォームを行なった場合、工事内容にあわせて補助金が受けられます。ガラスの交換や内窓の設置、外窓の交換のほか、同時に断熱性能の高いドアに改修する場合も補助の対象になります。

【補助対象】

・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換

【補助限度額】

200万円（一戸あたり）

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくは先進的窓リノベ2025事業のホームページなどでご確認ください。

省エネ性能の高い高効率給湯器を設置すると性能に応じて補助金

●給湯省エネ2025事業

一定の性能を満たす高効率給湯器（エネファーム、ハイブリット給湯機、エコキュート）を導入した場合に補助金が受けられます。リフォームの場合は、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）が対象です。

【補助対象】

・高効率給湯器の購入

【補助限度額】

・家庭用燃料電池（エネファーム） …16万円／台
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機） …8万円／台
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） …6万円／台

戸建住宅の場合、いずれか2台まで補助が受けられます。導入する給湯器は性能に応じて4～7万円／台が加算されます。

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくは給湯省エネ2025事業のホームページなどでご確認ください。

住まいの断熱リフォームに最大120万円の補助金

一定の省エネ効果が見込まれる高性能な窓や断熱材を使ってリフォームする場合に補助金が受けられます。
天井、外壁、床、窓のリフォームを行なう「トータル断熱」と窓の改修だけを行う「居間だけ断熱」の2種類があります。どちらもあわせて行う玄関ドアや家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備も補助対象になります。

【補助対象】

・断熱リフォーム（断熱材・窓、ガラス、ドア）
・蓄電システムの購入
・蓄熱設備の購入
・熱交換型換気設備等の購入
・EV充電設備の購入

【補助額】

一戸あたり120万円（玄関ドア5万円を含む）

同時に行う同時に行う家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備は補助額が最大20万円、熱交換型換気設備、EV充電設備は補助額が最大5万円加算されます。

【期限】

年に数回公募があるので、利用の際はホームページで公募期間を確認してください。

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくはホームページなどでご確認ください。

長期優良住宅（増改築）認定で1戸あたり160万円の補助金

子育てしやすい環境を整えるためのリフォーム工事（対面キッチンなど）や、省エネルギー対策、劣化対策、耐震性など、住宅の性能向上を図るリフォームをした場合に補助金が受けられます。
ただし、リフォーム前にインスペクション（劣化の有無を把握するための調査）をおこなうこと、リフォーム後の住宅が一定の基準を満たすこと、リフォーム履歴と維持保全計画の作成をすることが必要です。

【補助対象となるリフォーム工事】

＜リフォーム工事にかかる費用＞
①特定性能向上リフォーム工事
②①以外の性能向上リフォーム
③三世代同居対応リフォーム
④子育て世帯向けリフォーム
⑤防災性・レジリエンス性の向上リフォーム

＜インスペクションなどにかかる費用＞
・インスペクション費用
・リフォーム履歴作成費用
・維持保全計画の作成費用
・リフォーム瑕疵保険の保険料

【補助額】

＜認定長期優良住宅型＞
・長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合…160万円／戸

＜評価基準型＞
・長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合…80万円/戸

三世代同居対応改修工事の実施、若者・子育て世帯が工事を実施、既存住宅を購入し改修工事を実施する場合は、50万円を上限に補助額が加算されます。

【期限】

・通年申請タイプ
交付申請の受付期間：
【Ⅰ期】2025年5月下旬～2025年9月30日
【Ⅱ期】Ⅰ期終了後～2025年12月22日

・事前採択タイプ
交付申請の受付期間：採択通知日（2025年8月初旬予定）～2025年12月22日

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくはホームページなどでご確認ください。

リフォーム減税の併用でさらにお得にリフォームできる

リフォームに関する優遇制度は、補助金以外にもあります。要件を満たすリフォームをした場合は税金の優遇が受けられる場合があります。
子育て中の世帯^※が子どもの事故を防止するための工事や対面キッチンへの交換など、子育て対応のリフォームをした場合は、「子育て対応リフォーム減税」を受けられます。
また、窓の断熱改修など省エネ性向上リフォームをした場合は、一定の要件を満たしていれば「省エネリフォーム減税」を受けられます。省エネリフォームに関しては、固定資産税の減額も受けられる場合があります。

• ※ 令和7年12月31日時点で、40歳未満で配偶者がいること、40歳以上で40歳未満の配偶者がいることまたは、19歳未満の扶養家族がいること。

国の補助金は、併用できるものとできないものがあるので注意

原則として、国からの補助金は併用できませんが、「住宅省エネ2025キャンペーン」の子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ2025事業、給湯省エネ2025事業は併用可能です。
窓の断熱など、「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進的窓リノベ2025事業」両方の事業で対象となっている工事は併用できないので、どちらかを選ぶ必要があります。
補助金とリフォーム減税は併用ができます。例えば、子育てグリーン住宅支援事業と、リフォーム減税は併用できます。また、住宅ローン減税も併用できます。
ただし、リフォーム減税と住宅ローン減税は基本的には併用できません。（耐震リフォーム減税のみ住宅ローン減税と併用可能）

予算の上限や期限があるので注意

補助金は予算に達すると早めに締め切ることがあります。また申請期限や申請タイミングが、制度により異なるので注意が必要です。
リフォーム減税も期限があり、子育て対応リフォーム減税や省エネリフォーム減税は、2025年12月末までです。利用をお考えの場合は、期限や内容の確認が必要です。

個人で申請手続きを行える補助金もありますが、基本的には事業に登録している事業者（リフォーム会社など）が行います。工事を依頼するリフォーム会社に使いたい補助金の事業に登録しているか、申請してもらえるか確認しておくと安心です。

この内容は、2025年6月現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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