【2026年度版】補助金や減税制度を活用できる。住まいの省エネリフォーム

2026年度は、住まいの断熱性向上やエコ住宅設備の導入を対象とした「住宅省エネ2026キャンペーン」など、リフォームをする方にとって嬉しい支援制度が設けられています。省エネリフォームで使える補助金と減税制度についてご紹介します。

その他の費用・補助金のリフォーム事例や費用相場などについて詳しく説明しているページはこちら

省エネ改修リフォームをする場合、リフォーム内容に応じて最大100万円の補助金

●みらいエコ住宅2026事業

住宅の窓ガラス交換や内窓の設置、外壁や屋根・天井、床の断熱リフォーム、高効率給湯器や蓄電池の設置など、住宅の省エネリフォームを行った場合、工事の組み合わせや内容に応じて補助金が受けられます。
さらに、断熱工事などと一緒に子育て対応や防災性向上などのリフォームを行った場合は、補助の対象になります。

【対象の住宅】

「平成4年基準^※1を満たさない」または「平成11年基準^※2を満たさない」住宅^※3であること。また、リフォーム工事が、平成11年基準^※2相当に引き上げる工事、または平成28年基準^※4相当に引き上げる工事であることなど、要件があります。

• ※1 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成4年に制定された基準。断熱等性能等級3に相当。
• ※2 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律で定められた住宅の省エネルギー基準において、平成11年に制定された基準。断熱等性能等級4に相当。
• ※3 原則、「平成4年基準を満たさない」住宅とは平成3年以前に建築された住宅、「平成11年基準を満たさない」住宅とは平成10年以前に建築された住宅とする。
• ※4 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく省エネ基準。断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4に相当。

【補助対象】

①～⑧に該当するリフォーム工事などが対象です。④～⑧については、①～③の決められた組み合わせ工事と一緒に行う場合、補助金の対象になります。

① 開口部の断熱改修
② 躯体の断熱改修
③ エコ住宅設備の設置
④ 子育て対応改修
⑤ 防災性向上改修
⑥ バリアフリー改修
⑦ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

【補助限度額】

一戸あたりの補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計で、一戸あたり40～100万円が上限です。

●対象住宅が平成4年基準を満たさないもの

平成28年基準相当に引き上げるリフォーム工事の場合：100万円／戸

平成11年基準相当に引き上げるリフォーム工事の場合：50万円／戸

●対象住宅が平成11年基準を満たさないもの

平成28年基準相当に引き上げるリフォーム工事の場合：80万円／戸

平成11年基準相当に引き上げるリフォーム工事の場合：40万円／戸

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件や契約締結期間など決まりがありますので、詳しくはみらいエコ住宅2026事業の最新情報をご確認ください。

窓・ドアの断熱リフォームをする場合、最大100万円の補助金

●先進的窓リノベ2026事業

開口部（窓）の断熱リフォームを行なった場合、工事内容にあわせて補助金が受けられます。ガラスの交換や内窓の設置、外窓の交換のほか、同時に断熱性能の高いドアに改修する場合も補助の対象になります。

【補助対象】

・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
・ドア交換

【補助限度額】

100万円（一戸あたり）

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくは先進的窓リノベ2026事業の最新情報をご確認ください。

省エネ性能の高い高効率給湯器を設置すると性能に応じて補助金

●給湯省エネ2026事業

一定の性能を満たす高効率給湯器（エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュート）を導入した場合に補助金が受けられます。

【補助対象】

・高効率給湯器の購入

【補助限度額】

・家庭用燃料電池（エネファーム） …17万円／台
・ハイブリッド給湯機 …12万円／台
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） …10万円／台

戸建住宅の場合、いずれか2台まで補助が受けられます。性能に応じて補助額は異なります。

【期限】

交付申請は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくは給湯省エネ2026事業の最新情報をご確認ください。

住まいの断熱リフォームに最大120万円^※の補助金

一定の省エネ効果が見込まれる高性能な窓や断熱材を使ってリフォームする場合に補助金が受けられます。
天井、外壁、床、窓のリフォームを行なう「トータル断熱」と窓の改修だけを行う「居間だけ断熱」の2種類があります。どちらもあわせて行う玄関ドアや家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備、熱交換型換気設備も補助対象になります。

【補助対象】

・断熱リフォーム（断熱材・窓、ガラス、ドア）
・蓄電システムの購入
・蓄熱設備の購入
・熱交換型換気設備等の購入
・EV充電設備の購入

【補助額】

一戸あたり最大120万円^※（玄関ドア5万円を含む）

同時に行う家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備は補助額が最大20万円、熱交換型換気設備、EV充電設備は補助額が最大5万円加算されます。

• ※ 本記事に記載の補助額は上限額または代表例です。実際の補助額は住宅条件・工事内容等により異なります。

【期限】

年に数回公募があるので、利用の際はホームページで公募期間を確認してください。

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくはホームページなどでご確認ください。

長期優良住宅（増改築）認定で補助金

子育てしやすい環境を整えるためのリフォーム工事（対面キッチンなど）や、省エネルギー対策、劣化対策、耐震性など、住宅の性能向上を図るリフォームをした場合に補助金が受けられます。
ただし、リフォーム前にインスペクション（劣化の有無を把握するための調査）をおこなうこと、リフォーム後の住宅が一定の基準を満たすこと、リフォーム履歴と維持保全計画の作成をすることが必要です。

• ※ 本制度は令和8年度の募集内容が未発表のため、直近（令和7年度）の情報を掲載しています。

【補助対象となるリフォーム工事】

＜リフォーム工事にかかる費用＞
①特定性能向上リフォーム工事
②①以外の性能向上リフォーム
③三世代同居対応リフォーム
④子育て世帯向けリフォーム
⑤防災性・レジリエンス性の向上リフォーム

＜インスペクションなどにかかる費用＞
・インスペクション費用
・リフォーム履歴作成費用
・維持保全計画の作成費用
・リフォーム瑕疵保険の保険料

• ※ それぞれ要件がありますので、詳しくはホームページなどでご確認ください。

リフォーム減税の併用でさらにお得にリフォームできる

リフォームに関する優遇制度は、補助金以外にもあります。要件を満たすリフォームをした場合は税金の優遇が受けられる場合があります。
子育て中の世帯^※が子どもの事故を防止するための工事や対面キッチンへの交換など、子育て対応のリフォームをした場合は、子育て対応リフォームの減税制度を利用できます。
また、窓の断熱改修など省エネ性向上リフォームをした場合は、一定の要件を満たしていれば、省エネリフォームの減税制度を利用できます。省エネリフォームに関しては、固定資産税の減額も受けられる場合があります。

• ※ リフォーム後に入居した年の年末時点で、40歳未満で配偶者がいること、40歳以上で40歳未満の配偶者がいることまたは、19歳未満の扶養家族がいること。

国の補助金は、併用できるものとできないものがあるので注意

原則として、国からの補助金は併用できませんが、「住宅省エネ2026キャンペーン」のみらいエコ住宅2026事業、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業は併用可能です。
窓の断熱など、「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」両方の事業で対象となっている工事は併用できないので、どちらかを選ぶ必要があります。

補助金とリフォーム減税は併用ができます。例えば、みらいエコ住宅2026事業と、リフォーム減税は併用できます。また、住宅ローン減税も併用できます。
ただし、リフォーム減税と住宅ローン減税は基本的には併用できません。（耐震リフォームの減税制度のみ住宅ローン減税と併用可能）

予算の上限や期限があるので注意

補助金は予算に達すると早めに締め切ることがあります。また申請期限や申請タイミングが、制度により異なるので注意が必要です。

リフォーム減税も期限があり、子育て対応リフォームの減税制度や省エネリフォームの減税制度の所得税の控除は、2028年12月末までです。利用をお考えの場合は、期限や内容の確認が必要です。

個人で申請手続きを行える補助金もありますが、基本的には事業に登録している事業者（リフォーム会社など）が行います。工事を依頼するリフォーム会社に使いたい補助金の事業に登録しているか、申請してもらえるか確認しておくと安心です。

この内容は、2026年2月現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。

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