2023/11/17
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【2023年度版】三世代同居のリフォームは、補助金や減税制度を活用して性能アップ
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三世代同居のためにリフォームを考えている人は、おトクな補助金や減税制度に注目しましょう。劣化対策や耐震性、省エネ性などのアップで補助金が受けられる制度や同居対応の家にリフォームすることで所得税が減税になる制度があります。
三世代同居するなら住まいの性能アップを
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今の住まいで三世代同居を考えているなら、末永く安全にかつ快適に過ごせる家にしたいですね。古くなると、耐震性や耐久性が不安になったり、暑さ・寒さが気になったりするもの。長く住むためには耐震補強を行い、断熱工事を行って、夏は涼しく、冬は暖かい家にするなど、性能を上げることをおすすめします。
性能アップリフォームは補助金を活用して
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住まいの性能や省エネ性向上のためのリフォームには国からの補助金が出ます。劣化対策、耐震性および省エネ性などの評価基準に適合するリフォームには100万円(2023年5月で締め切り、再開については未定)、「長期優良住宅(増改築)」の認定を受ける場合には200万円までの補助限度額が設けられています。(2023年12月22日交付申請受付終了)
さらに、三世代同居のために、キッチン、バスルーム、トイレ設備や玄関の増設を行うと補助金の限度額が50万円プラスされます。
リフォーム前にインスペクションを行うこと、リフォームの履歴を作成することが必須要件になります。
三世代同居リフォーム以外でも補助限度額がアップ
以下のいずれかの要件を満たす場合、三世代同居のための改修工事以外でも補助金の限度額が50万円プラスされます。
①若者(2023年4月1日時点で40歳未満の世帯)
②子育て世帯(2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、または申請時点で18歳未満の子どもがいる世帯)
③既存住宅購入者( 自ら居住する既存住宅を購入し、売買契約後1年以内に工事を実施する場合 )
④高度省エネルギー化(一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20%とする工事を実施する場合 )
補助金を受けるためにはリフォーム会社の協力が欠かせない
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補助金を受けるためには制度に登録しているリフォーム会社に工事を依頼する必要があります。また、書類を作成し、補助金を申請するのもリフォーム会社です。結果的に補助金は施主に還元されますが、それまでのプロセスはリフォーム会社に委ねることになります。リフォーム会社を選ぶときには、事業者登録している会社であるかをあらかじめ確認しておきましょう。
三世代同居のためのリフォームをすると所得税の控除も
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三世代同居に対応したリフォームをすると所得税も控除されます。リフォーム後にキッチン、バスルーム、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数あることが条件です。現金でリフォームした場合もローンを利用してリフォームした場合も対象となります。
この内容は、2023年9月現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。
監修協力
![熊谷 一志 さん](/sumai_create/hint/ssiinc/kanshu/kumagai-kazush/img.png)
熊谷 一志 さん
家づくりコンサルティング株式会社
CFP®(日本FP協会認定)・1級FP技能士・宅地建物取引士
不動産・建築業界を経てきた経験を活かし、住宅購入専門のファイナンシャルプランナーとして2006年に家づくりコンサルティング株式会社を設立。延べ5000件を超える住宅購入時のお金に関する悩みのコンサルティングを行っている。フジテレビ「笑っていいとも!」、日経CNBC「マーケット経済専門チャンネル」などメディア出演の他、企業での講演やセミナー講師など幅広く活躍中。