子育てグリーン住宅支援事業　新築編

子育て世帯・若者夫婦世帯^※による
住宅の新築

※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも2024年４月１日時点）

対象住宅は下記の3種類です。

GX志向型住宅

長期優良住宅

ZEH住宅

対象住宅GX志向型住宅

補助額160万円／戸

GX志向型住宅とは

以下の(イ)、(ロ)及び(ハ)に該当する住宅であること。

【イ】外皮性能について、断熱等性能等級6以上であること

【ロ】一次エネルギー消費量の削減率が、住宅の形態・規模に応じて、下表のとおりであること。

【ハ】高度エネルギーマネジメント（HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能な手法）を導入すること。

戸建住宅の場合

	右記以外の地域	寒冷地又は低日射地域	都市部狭小地等又は多雪地域
再生可能エネルギーを見込まない場合	35%以上
再生可能エネルギーを見込む場合	100%以上	75%以上	（要件なし）

共同住宅の場合

	3階建以下	4階建・5階建	6階建以上
再生可能エネルギーを見込まない場合	35%以上
再生可能エネルギーを見込む場合	75%以上	50%以上	（要件なし）

対象住宅長期優良住宅

補助額80万円／戸
_{（建替前住宅等の除却を行う場合100万）}

「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下A～Eの5つの措置が講じられている住宅を指します。

A 長期に使用するための構造及び設備を有していること

B 居住環境等への配慮を行っていること

C 一定面積以上の住戸面積を有していること

D 維持保全の期間、方法を定めていること

E 自然災害への配慮を行っていること

「長期優良住宅」の認定を受けるためには、A～Eの全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。認定後、工事が完了すると維持保全計画に基づく点検などが求められます。

「長期優良住宅」の認定を受けるためには、次のような認定基準を満たすことが必要です。

長期優良住宅認定制度は、「一戸建ての住宅」「共同住宅等」のどちらも利用できます。

認定基準の詳しい内容は「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（2009年2月24日国土交通省告示第209号）」をご覧ください。また、認定基準は住宅性能表示制度の評価方法基準を引用しているため、そちらもあわせてご参照ください。

※「長期使用構造等」とは、［劣化対策］［耐震性］［省エネルギー性］［維持管理・更新の容易性］［可変性］［バリアフリー性］の6つの性能項目です。

一戸建ての住宅

一戸建ての住宅で人の居住の用以外に組みする部分を有しないものに限ります。

共同住宅

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいい、店舗等との併用住宅を含みます。

長期優良住宅（新築）
認定基準概要

劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

劣化対策等級（構造躯体等）等級3 かつ構造の種類に応じた基準

木造：床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置など
鉄骨造：柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置または上記木造基準
鉄筋コンクリート造：水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す

耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

次のいずれかに該当する場合

耐震等級（倒壊等防止）等級2 （階級は2以下の木造建築物で壁量計算による場合にあっては等級3^※1）
耐震等級（倒壊等防止）等級1　かつ安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合は1/40）以下
耐震等級（倒壊等防止）等級1　かつ各階の張り間方向およびけた行方向について所定の基準^※2に適合するもの（鉄筋コンクリート造等の場合に限る）
品確法に定める免振建築物

※1 屋根へ PV 等を載せた場合は、仕様に関わらず重い屋根の壁量基準が適用されます。

※2 各階の張り間方向およびけた行方向について、それぞれDsが鉄筋コンクリート造の場合は 0.3（鉄筋コンクリート造の場合は 0.25）かつ各階の応答変位の当該高さに対する割合が 1/75 以下であること又はDsが鉄筋コンクリート造の場合は 0.55（鉄筋コンクリート造の場合は 0.5）であること。

省エネルギー性
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

断熱等性能等級等級5 かつ一次エネルギー消費量等級等級6

維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検・清掃・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

維持管理対策等級（専用配管）等級3
維持管理対策等級（共用配管）等級3 _{※共同住宅等のみ}
更新対策（共用排水管）等級3 _{※共同住宅等のみ}

可変性（共同住宅・長屋）
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

躯体天井高さ 2,650mm以上 _{※共同住宅および長屋に適用}

バリアフリー性（共同住宅等）
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級3 _{※一部基準を除く}

居住環境
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。

※申請先の所管行政庁に確認が必要

住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

一戸建ての住宅　75m²以上
共同住宅　40m²以上

※ 少なくとも１の階の床面積が40m²以上（階段部分を除く面積）。

※ 地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある。

維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

以下の部分・設備について定期的な点検・補修などに関する計画を策定

［政令で定めるものについて仕様並びに点検の項目および時期を設定］

・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の侵入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備

災害配慮
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。

※ 申請先の所管行政庁に確認が必要。

対象住宅ZEH住宅
_{［強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの］}

●住戸の床面積が50m²以上240m²以下のもの

●住宅の立地について、次の（イ）から（ハ）までに掲げる要件に適合していること。ただし、区域内に立地する既存住宅の建替にあたって代替地がないなど立地制約上やむを得ない場合^※1は、この限りではない。

以下の(イ)、(ロ)及び(ハ)に該当する住宅であること。

【イ】土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域に該当しないこと

【ロ】都市再生特別措置法第88条第5項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第3項の規定による勧告に従わなかった旨が公表されているものではないこと
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン内」で建設されたもののうち、一定の規模以上の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

【ハ】市街化調整区域であって土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に該当する区域に該当しないこと
※１：下記のa～c のすべてを満たすこと。
a．建替前住宅と同一場所（住所）での事業であること
b．当該事業が新築であること
c．新築住宅の建築工事の発注者またはその親族が、所有する住宅を除却するものであること