住まいの設備と建材
子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業

高い省エネ性能を有する
住宅の新築やリフォーム等に対して、
補助金がもらえます

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う事業です。

子育てグリーン住宅支援事業事務局ホームページ（制度に関する詳細はこちらでご確認ください）

住宅省エネ2025キャンペーン

給湯省エネ2025事業事務局ホームページ（制度に関する詳細はこちらでご確認ください）

高効率給湯器の補助金制度のご紹介（パナソニックサイト）

先進的窓リノベ2025事業事務局ホームページ（制度に関する詳細はこちらでご確認ください）

窓リフォームの補助金制度のご紹介（パナソニックサイト）

支援事業の対象となる
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（※画像は対象商品の一部です）

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リフォーム
新築
制度と手続き

リフォーム

リフォーム補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）

※経済対策閣議決定日（令和6年11月22日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、
リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。

各項目の合計上限
600,000円 取得！

S タイプ	必須工事３種のすべてを実施	上限 600,000円/戸
A タイプ	必須工事いずれか２種を実施	上限 400,000円/戸

※1申請あたり❶～❽の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。

※他の構成事業で補助を受けている場合、環境省が実施する「先進的窓リノベ2025事業」は必須工事❶、経済産業省が実施する「給湯省エネ2025事業」および「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は必須工事❸として扱います。なお、その場合も本事業における❶～❽の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。

対象工事

必須工事❶～❸のうち2種以上を実施するリフォーム

いずれか必須

❶開口部の断熱改修
❷外壁、屋根・天井
または床の断熱改修
❸エコ住宅設備の設置

任意

❹子育て対応改修
❺防災性向上改修
❻バリアフリー改修

❼空気清浄機能・
換気機能付きエアコンの設置
❽リフォーム瑕疵保険等への加入

対象期間

2024年11月22日以降に工事に着手^※するもの。

※工事請負契約後に行われる工事であること

新築

補助額　
※立地等の除外要件があります。
詳細についてはお問合せください。

GX志向型住宅
1,600,000円 取得！
長期優良住宅
800,000^★1円 取得！
ZEH住宅
400,000^★2円 取得！

★1 建替前住宅等の除去を行う場合100万円/戸

★2 建替前住宅等の除去を行う場合60万円/戸

対象工事

【子育て世帯^★3・若者夫婦世帯^★4の場合】

●取得又は入居する長期優良住宅又はZEH 水準住宅」についての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」

★3 18歳未満の子を有する世帯

★4 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも2024年４月１日時点）

【その他すべての世帯の場合】

●「GX 志向型住宅」についての「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」又は「賃貸住宅の新築」

●対象工事を実施するリフォーム

事業タイプ	住宅の種類	入居者の種類	授業の種類
(1)注文住宅の新築【GXタイプ】	GX 志向型住宅	すべての世帯	自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(2)新築分譲住宅の購入【GXタイプ】			自ら居住することを目的に購入（売買契約^※2）する新築住宅^※3の購入。
(3)賃貸住宅の新築【GXタイプ】			賃貸の用に供することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(4)注文住宅の新築【子育てタイプ】	長期優良住宅又はZEH 水準住宅	子育て世帯等	自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(5)新築分譲住宅の購入【子育てタイプ】			自ら居住することを目的に購入（売買契約^※2）する新築住宅^※3の購入。
(6)賃貸住宅の新築【子育てタイプ】			賃貸の用に供することを目的に新たに発注（工事請負契約^※1）する住宅の建築。
(7)既存住宅のリフォーム	既存住宅	すべての世帯	住宅取得者等^※4が工事施工業者に工事を発注（工事請負契約^※1）して実施するリフォーム工事。

※１工事請負契約が結ばれない工事は対象外。

※２宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る。

※３売買契約締結時点において、完成（建築基準法に規定する検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。以下同じ。

※４住宅取得者等とは、リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合・管理組合法人。

対象期間

注文住宅の新築【GX タイプ】

以下の期間内に基礎工事より後の工程の工事に着手するものを対象とします。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高^※5に達しているとともに、別途定める期間内に申請、完了報告が可能なものに限ります。

※5 基礎工事より後の工程における、補助額以上の工事の完了とします。

●基礎工事より後の工程の工事への着手

令和6年11月22日（令和6年度経済対策の閣議決定日）以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手^※6するものを対象^※7とします。

※6 工事請負契約締結後に行われる工事であること

※7 着手可能な工事と対象とならない工事（具体例は下表参照）

○	2024年11月21日以前に着手可能な工事	杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、給排水、電気、土台敷^※、外構
×	2024年11月21日以前に着手済の場合は、対象とならない工事	地上階の柱、壁、梁、屋根