高い省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、
補助金がもらえます
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯、若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る制度です。
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（年齢はいずれも令和5年4月1日時点）
支援事業の対象となる
パナソニック登録商品はこちら
（※画像は対象商品の一部です）
リフォーム
補助額の例 パナソニック商品でリフォームした場合
子育て世帯・若者夫婦世帯は
※子育て世帯 ： 18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯： 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
リフォーム
最大60万円
※工事内容・諸条件により、補助金額は変わります。
キッチン
パナソニックキッチン ラクシーナ
（基準の満たさないキッチンセットを、基準に満たすキッチンセットに交換する対面化改修工事の場合は、改修箇所によらず、90,000円)
バスルーム
パナソニックバスルーム BEVAS（ビバス）
トイレ
アラウーノL150シリーズ
リフォーム補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）
※経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、
リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る（交付申請までに事業者登録が必要）。
各項目の合計 上限 600,000円 取得！
| 世帯の属性 | 既存住宅購入・長期優良住宅の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
|---|---|---|
| 子育て世帯・ 若者夫婦世帯 |
既存住宅を購入※1※2し リフォームを行う場合※3 |
600,000円 |
| 長期優良住宅の認定（増築・改築）を 受ける場合※4 |
450,000円 | |
| 上記以外のリフォームを行う場合※4 | 300,000円 | |
| その他の世帯※5 | 長期優良住宅の認定（増築・改築）を 受ける場合 |
300,000円 |
| 上記以外のリフォームを行う場合 | 200,000円 |
※1 売買契約額が100万円（税込）以上であること。
※2 2023年11月2日（2023年度経済対策閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※3 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヵ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※4 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※5 法人、管理組合を含む。
世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム
いずれか必須
- ❶開口部の断熱改修
- ❷外壁、屋根・天井
または床の断熱改修 - ❸エコ住宅設備の設置
任意
- ❹子育て対応改修
- ❺防災性向上改修
- ❻バリアフリー改修
- ❼空気清浄機能・
換気機能付きエアコンの設置 - ❽リフォーム瑕疵保険等への加入
2023年11月2日以降に工事に着手※するもの。
※工事請負契約後に行われる工事であること
新築
補助対象
長期優良住宅
1,000,000円 取得！
ZEH住宅
800,000円 取得！
子育て世帯※1又は若者夫婦※2が取得する長期優良住宅
又はZEH住宅についての注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入
子育て世帯※1又は若者夫婦世帯※2が、新たに発注（工事請負契約）するもの
子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅※3
※1 子育て世帯とは、申請時点において、子を有する世書とする。子とは2023年4月1日疇点で18歳未満（すなわち、200 5年4月2日以降出生）とする。
ただし、2024年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点で18織未満（すなわち、2004年4月2日以降出生）の子とする。
※2 若者夫婦世帯とは、申請峙点において夫婦である世帯とする。若奮夫婦とは2023年4月1日時点でいずれかが39織以下（すなわち、1983年4月2日以降出生）とする。ただし、2022年3月末までに工事着手する場合においては、2022年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち、1982年4月2日以峰出生）の世帯とする。
※3 売貫契約締結時点において、完成（検査済証の発出日）から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
2023年11月2日(2023年度経済対策閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事に着手※4するものを対象※5とします。
※4 工事請負契約後に行われる工事であること
※5 着手可能な工事と対象とならない工事（具体例は参照）
○ 2023年11月1日時点で、着手可能な工事
杭、基礎、地下室、基礎断熱、足場等の仮設、排水、電気、土台敷、外構
× 2023年11月1日時点で着手済の場合は、対象とならない工事
地上階の柱、璧、梁量檬
制度と手続きの流れ
制度の流れ
※1 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録を申請した後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
※2 補助額以上の出来高がある場合に交付申請が可能。
※3 リフォームについては完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。
手続き
※1 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手
※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
子育てエコホーム支援事業 お問合せ窓口
電話番号0570-055-224
IP電話等からのお問い合わせ先 03-6625-2874
受付時間 9:00～17:00（土、日、祝日を含む）
※ 通話料がかかります
※ 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
パナソニック
子育てエコホーム支援事業相談室
0120-878-020
受付時間9:00～17:30
（土・日・祝日・GW・夏季休暇・年末年始を除く）
- ※ パナソニックの対象商品（リフォームのみ）に関する問い合わせ窓口になります。
（納品書は、自由書式となり、当社では発行をしておりません。住宅会社・工務店様等の施工業者様へ納入された納品書となります。代理店・販売店等へご相談ください。） - ※ 新築や制度全般に関する問い合わせは、国土交通省 子育てエコホーム支援事業事務局まで。
- ※ 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
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