介護をサポートするためのさまざまなサービスを、1割負担（一部の高額所得者は2割負担）で利用することが可能です。

介護保険制度の担い手であり、ユーザーでもある「被保険者」は、40歳以上の国民すべて。介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定調査を受け、「要支援1～2」「要介護1～5」と認定される必要があります。

介護保険制度を運営する「保険者」は市区町村が担当しており、主に下記のような役割を果たしています。

• ・保険料の金額を決めて、被保険者から集める。
• ・65歳以上の第1号被保険者に介護保険証を交付する。
• ・被保険者の申請に基づき、要介護認定を行う。
• ・「要支援1～2」「要介護1～5」と認定した被保険者の所得状況に合わせて、サービスを利用した場合の自己負担が1割か2割かを決め、負担割合証として交付する。
• ・地域包括支援センターを運営する。
• ・3年ごとに「介護保険事業計画書」を策定し、サービスの確保や整備を行う。

要介護者に対して実際にサービスを行うのは「サービス事業者」。

市区町村から指定を受けた民間企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などが、地域包括支援センターやケアマネジャーが作成したケアプラン（要介護者をどのように介護するのかをまとめた計画書）に基づき、さまざまなサービスを提供しています。

上記は、いわゆる「公的な介護保険」についての説明です。これとは別に、保険会社などと独自に契約を結ぶ「民間の介護保険」というものもあり、契約に定められた心身状態になった場合、一時金や年金がもらえるといった内容となっています。

この「契約に定められた心身状態」は、保険会社や加入する保険によって大きく異なります。公的な介護保険の「要支援1～2」「要介護1～5」といった要介護度と連動しないものも多いので、加入の際はパンフレットや契約書をよく確認しましょう。