キッチンリフォームで使える補助金・減税制度

補助金は、キッチン空間のみをリフォームする場合に使えるものと、キッチンリフォームと同時に性能向上リフォームを行う場合に使えるものがあります。

対面キッチンへのリフォームなどレイアウトの変更や、床や壁の張り替え、省エネ設備や家事がラクになる設備の導入など

使える補助金・制度

キッチンリフォームと併せて耐震性の向上や省エネルギー対策の基準を満たすリフォーム、バリアフリー改修などを一緒に行う場合

使える補助金・制度

補助金には、国が主体で実施している補助金のほか、地方公共団体が実施する補助金などがあります。

キッチン空間のみのリフォームで使えるものと、キッチンリフォームと併せて省エネ性向上などのリフォームを行った場合に使える補助金をご紹介します。

補助金の対象

キッチンの水栓を節湯水栓に取り替えたり、高効率給湯器を取り入れるなど、エコ住宅設備を設置すると補助の対象になります。また、このリフォームと同時に「ビルトイン食器洗い乾燥機」や「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」などの子育てをラクにする設備を導入する場合には、追加で補助金の対象になります。
ただし、これらの設備導入は、キッチンリフォームと同時に、開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれか2つ以上の工事を行った上で実施する場合のみ補助金の対象となります。

補助額

補助額には上限があります。

• 最大で60万円（一戸あたり）

• 子育てグリーン住宅支援事業
• 子育てグリーン住宅支援事業（国土交通省）

要介護・要支援認定を受けている場合、キッチンの段差の解消や手すりの取り付けを行った場合には、介護保険の給付対象になる場合があります。IHクッキングヒーターへの交換など、設備の入れ替えの場合は対象にならず自己負担になります。

補助額

支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）が上限

• 福祉用具・住宅改修（厚生労働省）

補助金の対象

子育てしやすい環境整備のためのリフォーム工事（対面キッチンなど）や、省エネルギー対策、劣化対策、耐震性など、住宅性能の向上を図るリフォームが補助金の対象になります。
ただし、リフォーム前にインスペクション（劣化の有無を把握するための調査）をおこなうこと、リフォーム後の住宅が一定の基準を満たすことが必要です。

補助額

• 【評価基準型】一定の性能向上が認められる住宅の場合、一戸あたり80万円
• 【認定長期優良住宅型】長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合、一戸あたり160万円

三世代同居対応改修工事の実施、若者・子育て世帯が工事を実施、既存住宅を購入し改修工事を実施する場合は、50万円を上限に補助額が加算されます。

• 長期優良住宅化リフォーム推進事業（国土交通省）

補助金の対象

キッチンリフォームの際、一定の性能を満たす高効率給湯器（エネファーム、ハイブリット給湯機、エコキュート）を導入した場合に補助金が受けられます。
リフォームの場合は、建築から1年が経過した住宅または過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）が対象です。補助対象は給湯器のみです。

補助額

• 家庭用燃料電池（エネファーム）16万円／台
  ネットワークに接続可能で、気象情報と連動し、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能がある場合は、1台につき4万円が加算
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）8万円／台
  A：インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能がある場合は、1台につき5万円が加算
  B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、年間給湯効率が116.2%以上のものの場合は、1台につき5万円が加算
  AとBの両方を満たす場合は、7万円が加算
• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）6万円／台
  A：インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能がある場合は、1台につき4万円が加算
  B：補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないもので、a.2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値がある、または、b.おひさまエコキュートである場合は、1台につき6万円が加算
  AとB両方に当てはまる場合は、1台につき7万円が加算

• 戸建住宅の場合いずれか2台まで
  それぞれ要件がありますので、詳しくは給湯省エネ2025事業のホームページなどでご確認ください。

• 給湯省エネ2025事業（経済産業省 資源エネルギー庁）

地方公共団体が実施するリフォーム支援制度もあります。
地域ごとに支援制度の内容や補助金額などが異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや、「住宅リフォーム支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）」などでご確認ください。

• 地方公共団体の補助制度

一定のリフォームを行った場合に受けられる減税制度（リフォーム促進税制）があります。
行うリフォームの内容によって使える減税制度が異なります。
住宅ローン減税は10年以上の住宅ローンを利用した場合に対象になります。
リフォーム促進税制は、住宅ローンを利用しないリフォームでも対象です。

10年以上の住宅ローンを利用して、増築や省エネ、バリアフリーなどのリフォーム工事をした場合、住宅ローン減税の対象となり、年末ローン残高の0.7％が所得税と住民税の一部から控除されます。

リフォーム例

キッチンをはじめ、間取り変更や設備の取り換えなどを10年以上の住宅ローンを利用したリフォーム

• 住宅ローン減税（国土交通省）

リフォームを行うための費用を親や祖父母から贈与された場合は、一定金額まで非課税になります。非課税限度額は、質の高い住宅^※の場合1000万円、その他の住宅の場合は500万円までが非課税限度額になります。

• 質の高い住宅とは…①断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上（既存住宅リフォームの場合）②耐震等級2以上又は免震建築物 ③高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかに該当する住宅

リフォーム例

キッチンをはじめ、間取り変更や設備取り替えなどの大規模なリフォーム

• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（国土交通省）

子育て世帯^※が、対面キッチンへの交換、子どもの事故を防止するための工事、防犯性を高める工事、収納設備の増設、開口部、壁、床の防音性を高める工事をした場合に所得税の減額措置が受けられます。

• 令和7年12月31日時点で、40歳未満の配偶者がいること、40歳以上で40歳未満の配偶者がいること、または、19歳未満の扶養家族がいること

リフォーム例

対面キッチンへ交換＋収納設備の増設

• 子育て対応リフォーム減税

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前の耐震基準）の住宅を、新耐震基準（昭和56年6月1日以降の耐震基準）に適合させる耐震改修工事を含むリフォームをした場合に所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

リフォーム例

耐震改修＋キッチンの設備取り替えや省エネリフォーム

• 耐震リフォーム減税

住宅の省エネ性能を上げるため、窓の断熱工事と併せて行う省エネリフォームを行った場合に所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

リフォーム例

高効率給湯器の設置＋窓の断熱工事など

• 省エネリフォーム減税

高齢者をはじめ家族が安全に暮らすためのリフォームを行った場合に所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

リフォーム例

キッチンの段差の解消や手すりの取り付け、滑りにくい床材料に取り替えなど

• バリアフリーリフォーム減税

耐震改修や省エネ改修工事と併せて、長期優良住宅化リフォームを行い、「増改築による長期優良住宅」の認定を取得した場合、所得税の控除・固定資産税の減額措置が受けられます。

リフォーム例

高効率給湯器の設置＋窓の断熱工事＋雨どいを軒または外壁に取り付ける工事などの住宅の耐久性を高める工事など

• 長期優良住宅化リフォーム減税

親、子、孫の3世代で助け合いがしやすい住宅環境にするためのリフォームをした場合に、所得税の減額措置が受けられます。キッチンの増設や浴室、トイレ、玄関の増設などが対象です。リフォーム工事後は、キッチン、バスルーム、トイレ、玄関のうちいずれか2つ以上ある部屋が複数ある必要があります。

リフォーム例

キッチンの増設＋トイレの増設など

• 同居対応リフォーム減税

所得税の減税制度の併用（○：併用可、×：併用不可）

• 「リフォーム減税制度とは（国土交通省）」PDFより作成

住宅金融支援機構が行う省エネリフォームのための全期間固定金利のローン。太陽光発電システムの設置や二重サッシや断熱材の導入など、一定の基準を満たす省エネリフォームをする場合に使えるローンです。併せて行うキッチンリフォームも対象です。

リフォーム例

キッチンリフォーム＋バスルームリフォーム（高断熱浴槽の設置）など

• グリーンリフォームローン（住宅金融支援機構）

• リフォーム工事は一定の要件を満たす必要があります。そのほか、住宅等の要件などもありますので、詳しくはホームページかリフォームを依頼する住宅会社にお問い合わせください。

制度の期限一覧

• 住宅をリフォームした場合に使える減税制度について

この内容は、2025年6月現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。