子育てエコホーム支援事業　新築編

劣化対策等級（構造躯体等）等級3 かつ 構造の種類に応じた基準

木造：床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置 など
鉄骨造：柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置または上記木造基準
鉄筋コンクリート造：水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す

次のいずれかに該当する場合

耐震等級（倒壊等防止）等級2 （階級は2以下の木造建築物で壁量計算による場合にあっては等級3^※1）
耐震等級（倒壊等防止）等級1　かつ 安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合は1/40）以下
耐震等級（倒壊等防止）等級1　かつ 各階の張り間方向およびけた行方向について所定の基準^※2に適合するもの（鉄筋コンクリート造等の場合に限る）
品確法に定める免振建築物

※1 屋根へ PV 等を載せた場合は、仕様に関わらず重い屋根の壁量基準が適用されます。

※2 各階の張り間方向およびけた行方向について、それぞれDsが鉄筋コンクリート造の場合は 0.3（鉄筋コンクリート造の場合は 0.25）かつ各階の応答変位の当該高さに対する割合が 1/75 以下であること又はDsが鉄筋コンクリート造の場合は 0.55（鉄筋コンクリート造の場合は 0.5）であること。

断熱等性能等級 等級5 かつ 一次エネルギー消費量等級 等級6

維持管理対策等級（専用配管） 等級3
維持管理対策等級（共用配管） 等級3 _{※共同住宅等のみ}
更新対策（共用排水管） 等級3 _{※共同住宅等のみ}

躯体天井高さ 2,650mm以上 _{※共同住宅および長屋に適用}

高齢者等配慮対策等級（共用部分） 等級3 _{※一部基準を除く}

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。

※申請先の所管行政庁に確認が必要

一戸建ての住宅　75m²以上
共同住宅　40m²以上

※ 少なくとも１の階の床面積が40m²以上（階段部分を除く面積）。

※ 地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある。

以下の部分・設備について定期的な点検・補修などに関する計画を策定

［政令で定めるものについて仕様並びに点検の項目および時期を設定］

・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の侵入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。

※ 申請先の所管行政庁に確認が必要。