宅配便の年間取扱個数は約50億個※ 。そのうち約5.9億個が再配達となっています。 再配達はCO2排出量の増加や配送ドライバーの負担に繋がります。国士交通省は、こうした物流課題の解決に向けた取り組みを推進。その一環として「再配達削減PR月間」を設けました。パナソニックは本活動に参画し、宅配ボックスを通して再配達削減に貢献します。
※ 国土交通省（令和5年度調査）より
パナソニックは「再配達ゼロの実現」を目指し、これまで多くの商品を開発するとともに、自治体や地域社会と一緒に宅配ボックスを使用したさまざまな実証実験を行ってきました。その結果、宅配ボックス「コンボ」を設置し活用することで、再配達が抑制されることを実証しました。
共働き日本一※1の福井県で実証実験。
98%の方から「満足した」※2の声をいただき、大きな成果を確認できました。
※1 2015年国勢調査より ※2 当社調べ（2017年6月8日記者発表データより） 当社調べ 宅配ボックス使用実態アンケート（実施期間：2016年11月〜2017年3月／回答数：103世帯）
学生率日本一※3の京都市で実証実験。
学生（単身者）アパートに宅配ボックス「コンボ」を設置。
再配達の減少やライフスタイルの変化を確認できました。
※3 文部科学省「学校基本調査」（平成29年）より ※4 アパート3棟（66世帯）7日間／月×3か月=21日間の累計で出口調査の結果より算出。再配達率=再配達荷物を受け取り荷物総数で割算。実証実験前の数値は、宅配ボックスでの受け取り個数を再配達と換算して比較。
東京都世田谷区で実証実験。
子育て世帯の戸建て住宅に宅配ボックス「コンボ」を設置。
再配達率の削減に加え、受け取りストレスの軽減も確認できました。※5
※5 当社調べ（2019年6月24日記者発表データより）当社調べ宅配ボックス使用実態アンケート（実施期間：2018年12月〜2019年1月／回答数：46世帯）
ポストのみを設置した場合と比べて、宅配ボックスと大型投函口ポストを併用すると対面での受け取り率や再配達率が減少することが確認できました。
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