パナソニックテクノサービス修理規約

本規約は、パナソニックテクノサービス株式会社（以下、「当社」という）が、第2条に定める製品に対して、第3条に定めるお客様が電話、FAXまたは指定ウェブサイトから当社に申し込み、当社が提供する修理サービス（以下、「本サービス」という）に適用されます。

1. 本サービスの対象となる製品（以下、「対象製品」という）は、パナソニック株式会社およびパナソニックグループ会社が製造する、以下のパナソニック製品に限ります。
1. ・照明器具
2. ・電設資材【インターホン、太陽光・蓄電池、配線設備、防災設備、電動工具等】
3. ・住宅設備【システムキッチン（ビルトイン機器類）、バスルーム、トイレ、洗面ドレッシング、内装・収納、宅配ボックス等】
4. ・換気設備【換気扇、業務用空間除菌脱臭機等】
5. ・給湯機器【エコキュート、電気温水器】
6. ・エイジフリー機器【電動ベッド等】
2. 対象製品は日本国内で販売された日本国内モデルのみとし、海外で販売されたパナソニック製品や海外向けモデルは対象外となります。

本サービスを受けることができる方（以下、「お客様」という）は以下の条件を満たす方に限ります。

（1）対象製品をお持ちの方
（2）日本国内に居住の方

1. 本サービスは、お客様が日本国内で使用される対象製品が故障した場合、その故障した対象製品（以下、「故障品」という）の機能・性能を修復することを目的としています。お客様の利用目的や機能・性能に関する特別のご要望等に合致する状態にすることを目的とするものではございません。
2. 故障品の診断作業の結果、その状態・状況によっては修理等の処置ができない場合がございます。
3. 故障品に係る工事に該当する作業は、本サービスの対象外となります。

1. お客様が、本規約の同意のうえ、本サービスのご利用希望の旨を、電話、FAXもしくは、指定ウェブサイトから、当社に本サービスに必要な情報（お客様の氏名、当該故障品の設置保有場所、故障品の症状、ご連絡先などの個人情報・付帯情報等）と共にお伝えいただき、その後、当社による本サービス提供の可否等の確認後、当該申込に対する承諾の通知をもって本サービス提供に関する契約が成立するものとします。
2. なお、本サービス提供に関する契約の成立後であっても、お申し出の内容や故障品の状況、その他の事情により本サービスの提供ができない場合、当社の任意の判断で当該契約を解約する場合がございます。

1. 本サービス料金の構成
1. （1）本サービスの対価となる料金（以下、「本サービス料金」という）は、以下の料金の合計となります。
  ①出張料（お客様のご自宅またはご指定の場所へ訪問させていただく出張料）
  ②修理技術料
  ③本サービスの提供のために使用した部品代
  ④その他費用（足場代・養生代など本サービス提供時に発生した費用）
2. （2）メーカー保証期間の対応
  メーカー保証書の規定による保証期間内であることが明確な故障品（故障品と共にご購入年月日、販売店名を明記された保証書をご提示されていること）の場合、本サービス料金は無償となります。
  ただし、保証期間内であっても保証書がご提示いただけない場合や、記載事項に不備がある場合、使用上の誤りや輸送、落下、施工などによる故障及び損傷の場合、本サービス料金は有償となります。（詳しくは故障品のメーカー保証書の無料修理規定をご確認ください。）
  なお、施工、取り付けが原因と思われる場合は、ご購入の販売店様、工事店様または住宅会社様にご相談されることをおすすめ致します。
2. 各種報告資料作成料金
お客様のご依頼による本サービスに関する各種報告書および資料等の作成は、有償となります。
3. 休日指定料金
出張修理の場合、祝休日の指定については、別途当社が公開している休日指定料金をご負担いただきます。
4. 遠隔地出張料金
離島または離島に準ずる遠隔地への出張修理は、本サービス料金に加え遠隔地出張料金をご負担いただきます。
5. 本サービスをキャンセルする場合の料金
1. （1）当社の修理担当者がお客様へご案内した時間にご自宅または指定された場所へお伺いした際に、お客様がご不在により本サービスがキャンセルとなった場合、お客様に出張料をご負担いただきます。なお、ご自宅または指定された場所へお伺いするまでに、本サービスのキャンセルまたは訪問日変更のご連絡をいただいた場合は無償となります。
2. （2）当社の修理担当者がお客様のご自宅または指定された場所へお伺いし、故障品の診断・見積り金額をご提示後にキャンセルされた場合、出張料と見積り診断料（修理技術料）をお客様にご負担いただきます。
6. 本サービスが不要になった場合の料金
当社の修理担当者がお客様のご自宅または指定された場所へお伺いし、故障商品を診断した結果、故障品に異常がない場合、出張料と見積り診断料（修理技術料）をお客様にご負担いただきます。
7. ご購入時に別途契約した当社の長期安心修理サービスは本サービスに適用されませんので、長期安心修理サービス専用窓口へお電話でご依頼ください。
8. 販売店様、工事店様、住宅会社様などが独自に定める延長修理保証（保険含む）は、本サービスに適用されませんので、ご契約窓口に修理依頼されることをおすすめ致します。

当社は、本サービスの全部または一部を、自己の責任において、協力業者に対し再委託する場合があります。

1. 本サービスの提供に必要な補修部品（以下、「補修部品」という）は、当社が故障品の診断により判断し、お客様に確認の上、交換することを基本とします。
2. 補修部品は、本サービスを長期かつ安定して提供し、また環境保護等の観点から、当社の判断により再生部品または代替部品を使用する場合があります。
3. 本サービスの提供による部品交換の際に取り外した故障部品は分析やリサイクル利用などのために、当社の判断で回収させていただく場合があります。回収した部品は当社の所有物として、当社の判断により、再生、利用または廃棄等をおこないます。

補修部品の保有期間は、各々の対象製品の取扱説明書に定められており、故障品の補修部品が当該期間を経過している場合、本サービスの提供をお断りする場合があります。

1. 当社が本サービスの提供を完了した日から３ヶ月以内に、同一症状、同一箇所に同一理由による故障が発生した場合、本サービス料金は無償で、当該故障個所の再修理等をおこないます。再修理扱いになるか否かは当社にて判断させていただきます。
2. 本条第1項の規定にもかかわらず、故障箇所や症状が前回修理と異なる場合、本サービス料金は有償となる場合があります。

お客様からお預かりした故障品の修理し、本サービスが完了した場合、故障品を未修理で返却する場合、その他お客様に故障品をお渡し可能な日程をお知らせしている場合、または、当社が故障品をお預かりした日から起算して１ヵ年（以下「保管期間」という）を経過した時点で、お客様に故障品をお受け取りいただけていない場合、お客様は、本サービス料金に加えて、お客様の故障品の保管に要した費用ならびに、故障品の処分に要した費用の一切を、当社の請求に従い、ご負担をいただきます。なお、保管期間が経過した時点で、お客様に故障品をお受け取りいただけていない場合、当社は、当該故障品を当社にて処分できるものとします。

1. お客様により故障品内の記録装置・記録媒体に記録されたデータ｛画像、音声、その他お客様が機器内に記録されたデータ（以下、「お客様記録データ」という）、故障品内の動作に関するセンサー情報、ソフトウェア、各種設定内容、操作記録等を含み（以下、「機器記録データ」という）、およびネット接続した故障品と不離一体化したアプリケーションサービスの利用履歴（接続記録データを含む）やインターネット各種設定情報等のデータ（以下、「IoTデータ」という）｝は、当社が作業に必要と判断した場合、初期設定等（工場出荷時等）に戻す場合があり、その際、これらのデータは失われますので、お客様にて必ずお客様記録データのバックアップと各種設定内容の記録をお願いいたします。
2. 本サービスの提供にあたっては、当社による作業の過程で故障品のお客様記録データ、機器記録データおよびIoTデータの破損・消失等が生じる場合がありますが、当社は当該データの破損・消失等に関する責任は負わないものとします。
3. 故障品内のお客様記録データや機器記録データは、故障の状況・改善等の確認のため、取り出しや複製等必要最小限の範囲で当社が使用させていただく場合があります。但し、その場合、それらのデータは本サービスの目的以外に活用することはありません。
4. 故障品内の機器記録データおよびIoTデータは故障要因を特定するため本サービスにて収集させていただく場合があります。また、故障品がインターネット接続された商品の場合、本サービスの提供時または本サービスの申込み後、遠隔でそれらの情報を収集する場合があります。
5. 本サービス提供時及び遠隔で収集した故障品内の機器記録データおよびIoTデータの情報は、本サービスの利便性向上、関連製品の修理対応及び新たなサービス・製品の開発等の目的で、パナソニックグループ会社、その他修理関係会社で活用させていただく場合があります。なお、当社は、故障品内の機器記録データおよびIoTデータの活用にあたっては、第14条（個人情報の取り扱い）の規定を遵守するものとします。

天変地異、戦争、内乱、火災、法令の制定改廃、伝染病や感染症、電気・ガス・水道等の供給不足、公権力による命令や措置、労働争議、交通機関や通信回線の事故、その他当社の責任ではない事由に起因する本規約の履行遅滞または履行不能については、当社はお客様に対し、何らの責任も負わないものとします。

当社は、お客様より入力（登録）いただいたお客様の氏名・住所などの個人情報（以下、「個人情報」という）を、以下に記載のウェブサイト上に掲載する「個人情報保護方針」「個人情報利用目的」に従い適切に取り扱います。また、個人情報は本サービス提供の目的のために、第7条の委託先に提供できるものとします。

パナソニックテクノサービス株式会社個人情報保護方針個人情報利用目的

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう）との関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。また、本サービスのお申込時や、受付後にお客様が当該反社会的勢力であることが判明した場合、または次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。

（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有する場合
（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する場合
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
（5）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合

当社は、お客様が以下のいずれかに該当する不当要求行為を看過し難い程度に行った場合、催告その他何らの手続き及びいかなる損害の補償も要することなく、本サービスの提供を直ちに中止することができるものとします。

（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計または威力を用いてパナソニックグループの名誉・信用を毀損し、またはパナソニックグループの業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為

当社およびお客様は、本規約に関連して、自己の責めに帰すべき事由により相手方が損害を被った場合、当該損害について賠償するものとします。ただし、当社の責任のお客様に対する損害賠償は、別途合意する場合を除き、本サービス料金を上限とします。

お客様は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約から生じる権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又は処分してはならないものとします。

本規約は当社によって、都度改定される場合があり、改訂時は以下に記載のウェブサイトに公開します。
なお、本サービスの申し込みをした時点での規約が、本サービスに関して適用されるものとします。

本規約は、日本国の法令に準拠します。

本規約に関するすべての紛争に関し、大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

以上

改定日：2023年7月1日

第1条（適用範囲）

第2条（対象製品）

第3条（対象となるお客様）

第4条（本サービスの内容）

第5条（本サービス提供に関する契約の成立）

第6条（本サービス料金）

第7条（再委託）

第8条（部品取り扱い）

第9条（部品保有期間）

第10条（本サービスの保証）

第11条（故障品の保管）

第12条（データの取り扱い）

第13条（不可抗力）

第14条（個人情報の取り扱い）

第15条（反社会的勢力との関係排除）

第16条（不当要求行為への対応）

第17条（損害賠償）

第18条（権利義務譲渡の禁止）

第19条（本規約の改定）

第20条（準拠）

第21条（紛争解決）

修理規約についてのお問い合わせは