交付申請および交付申請予約の
受付は終了しました
高い省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、
補助金がもらえます
子育て世帯、若者夫婦世帯※を対象にZEHレベル基準を満たす新築住宅に100万円の補助金またはすべての世帯を対象に、省エネリフォーム等の補助金がもらえます。
※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和4年4月1日時点)
支援事業の対象となる
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リフォーム
補助額の例 パナソニック商品でリフォームした場合
子育て世帯・若者夫婦世帯は
※子育て世帯 : 18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯: 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
リフォーム
最大60万円
※工事内容・諸条件により、補助金額は変わります。
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家事ラク キッチン+宅配BOX+エアコン
補助額合計 87,000円
キッチンセットの交換を伴う対面化改修(補助額89,000円)をした場合
補助額合計 151,000円 -
バスルーム+給湯
合計 119,000円
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バスルーム+トイレ
合計 112,000円
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マンション キッチン+バスルーム+トイレ
合計 163,000円
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蓄電池+エコキュート+エアコン
合計 113,000円
※エアコン2.8kWの場合
リフォーム補助対象
高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象(事業者が申請)
※補正予算案閣議決定日(令和4年11月8日)以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事に、
リフォームはリフォーム工事に着手したものに限る(交付申請までに事業者登録が必要)。
各項目の合計 上限 600,000円 取得!
世帯の属性 | 既存住宅購入の有無 | 1戸あたりの上限補助額 |
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子育て世帯・ 若者夫婦世帯※1 |
既存住宅を購入※2※3し リフォームを行う場合※4 |
600,000円 |
上記以外のリフォームを行う場合※5 | 450,000円 | |
その他の世帯※6 | 安心R住宅を購入※2※3し リフォーム行う場合※4 |
450,000円 |
上記以外のリフォームを行う場合 | 300,000円 |
※1 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和4年4月1日時点)
※2 売買契約額が100万円(税込)以上であること。
※3 2022年11月8日(2022年度補正予算(第2号)案閣議決定日)以降に売買契約を締結したものに限る。
※4 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※5 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※6 法人、管理組合を含みます。
世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム
いずれか必須
- ❶開口部の断熱改修
- ❷外壁、屋根・天井
または床の断熱改修 - ❸エコ住宅設備の設置
任意
- ❹子育て対応改修
- ❺防災性向上改修
- ❻バリアフリー改修
- ❼空気清浄機能・
換気機能付きエアコンの設置 - ❽リフォーム瑕疵保険等への加入
※例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」または経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー推進事業費補助金」において交付決定を受けている場合は、❶~❸のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
*交付申請にあたり、工事の内容に応じた証明書類が必要になります。
2022年11月8日以降に工事に着手※するもの。
ただし、2023年12月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なもの。
※工事請負契約後に行われる工事であること
新築
補助対象
補助額 1,000,000円 取得!
子育て世帯・若者夫婦世帯※1が取得する高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する
注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入
所有者が自ら居住する住宅が対象
❶注文住宅の新築
住宅取得者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に
新たに発注(工事請負契約※2)する住宅の建築
❷新築分譲住宅の購入
住宅取得者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に
購入(売買契約※3)する新築住宅※4の購入
※1 子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(年齢はいずれも令和4年4月1日時点)
※2 工事請負契約が結ばれない工事は対象外
※3 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る
※4 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
注文住宅の新築
・2022年11月8日から2023年12月末までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結したもの
着工は、事業者登録を行った後、2023年12月末までに建築工事に着工するもの
新築分譲住宅の購入
・2022年11月8日から2023年12月末までに売買契約を締結したもの
着工は、事業者登録を行った後、2023年12月末までに建築工事に着工するもの
制度と手続きの流れ
制度の流れ
※1 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録を申請した後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
※2 補助額以上の出来高がある場合に交付申請が可能。
※3 リフォームについては完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。
手続き
※1 新築は基礎工事より後の工程の工事への着手、リフォームはリフォーム工事への着手
※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
こどもエコすまい支援事業事務局
電話番号0570-200-594
IP電話等からのお問い合わせ先 045-330-1340
受付時間 9:00~17:00(土、日、祝日を含む)
※通話料がかかります
※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
パナソニック
こどもエコすまい支援事業相談室
0120-878-020
受付時間9:00~17:30
(土・日・祝日・GW・夏季休暇・年末年始を除く)
- ※ パナソニックの対象商品(リフォームのみ)に関する問い合わせ窓口になります。
(納品書は、自由書式となり、当社では発行をしておりません。住宅会社・工務店様等の施工業者様へ納入された納品書となります。代理店・販売店等へご相談ください。) - ※ 新築や制度全般に関する問い合わせは、国土交通省 こどもエコすまい支援事業事務局まで。
- ※ 電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。