増税後のリフォーム支援策

2019年10月1日から、消費税率が10％に

（2019年8月26日掲載）

2019年10月に消費税の増税が予定されています。増税がリフォームにどう影響するのか、10％適用のタイミング、増税後の支援策などをご紹介します。

リフォーム時の、消費税率
10％適用のタイミングって？

工事完了（引渡し）時点での税率が適用されます。
2019年9月30日までに工事が完了した場合は8％、10月1日以降に工事が完了した場合は10％になります。
また、2019年3月31日までに工事請負契約をしたものは経過措置が適用され、税率は8％になります。

増税後にどんな支援策があるの？

増税後の住宅取得の負担を軽減するための支援策があります。リフォームにおいても活用できます。「次世代住宅ポイント」「贈与税の非課税措置」などの制度があり、「消費税率10％が適用されるもの」が対象となります。

次世代住宅ポイント制度

リフォーム最大30万ポイント^※1

一定の性能を満たす住宅のリフォームに対して、「家電」「インテリア」「雑貨」「食料品」「防災」「ベビー・キッズ用品」などの商品と交換できるポイントが発行される制度^※2です。2019年4月1日から2020年3月31日までに工事請負契約・着工したもので、2019年10月1日以降に引き渡しするものが対象^※3です。

対象のリフォーム

1.開口部の断熱改修
2.外壁、屋根、天井または床の断熱改修
3.バリアフリー改修
4.その他（耐震改修、リフォーム瑕疵保険への加入、インスペクションの実施）
5.家事負担軽減に資する設備の設置
6.エコ住宅設備の設置
7.若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定額以上のリフォームなど

※1「若者・子育て世帯」45～60万ポイント、「安心R住宅購入」45万ポイントの上限特例があります。この他、既存住宅の購入に伴うリフォームの場合はポイントを加算。
若者世帯：40歳未満の世帯、子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯。
※2ポイントの交換は2019年10月頃からを予定しています。
※32018年12月21日から2019年3月31日までに工事請負契約をしたものでも2019年10月1日以降に着工するものは対象になります。

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