リフォームで活用できるお得な減税制度

• ※控除額が最大値になる場合を想定して計算したものです。実際の控除額は、ローンの借入額や年収、家族構成などによって異なります。
• ※控除額のうち所得税から控除しきれない額は住民税から控除されます。(前年分の所得税の課税総所得金額等の7%、13万6,500円が上限)

• ※金利2.475%（変動）で試算。
• ※年収等は融資基準を満たしているものとします。
• ※住宅ローンの控除額は、制度上の控除額を10年間合計した金額であり、所得によってこの金額を下回ることがあります。
• ※控除額のうち所得税から控除しきれない額は住民税から控除されます。（前年分の所得税の課税総所得金額等の7%、13万6,500円が上限）
• ※認定長期優良住宅と認定低炭素住宅は、控除額が異なります。

住宅ローン減税については、財務省　住宅ローン減税制度の概要でご確認ください。

要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。 減税制度は、住宅ローンを組んでリフォームした場合に適用される「ローン型減税」「住宅ローン減税」と、リフォームローンの借入れの有無に関わらず適用される「投資型減税」があります。

※第1号工事とは、増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕または模様替え。第3号工事とは、居室、キッチン、バスルーム、トイレ、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床または壁の全部について行う修繕または模様替え

耐震リフォームとバリアフリーリフォームや省エネリフォームなどの組み合わせでリフォームを行う場合は、制度を併用することができます。
制度の併用ができるものとできないものがありますので、事前に調べましょう。

リフォーム減税制度については、リフォネットでご確認ください。

固定資産税の減税措置については、リフォネットでご確認ください。

• ※贈与税の非課税措置は、2020年4月1日～2021年3月31日まで1,000万円（一般住宅500万円）、2021年4月1日～2021年12月31日まで800万円（一般住宅300万円）。消費税10％の場合は別。
• ※東日本大震災の被災者は、2021年12月31日まで1,500万円（一般住宅1,000万円）。消費税10％の場合は別。

贈与税ついては、国税庁　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税でご確認ください。

住まいの耐震化や、省エネルギー化、長期優良住宅化などのリフォームに対して、国や地方公共団体では、補助金制度が設けられています。

• リフォーム費用の相場・資金について

• ※対象商品、リフォーム内容によって補助内容が異なります。詳しくは各団体のホームページなどで確認をお願いします。

※この内容は2017年6月現在のものです。