ページの先頭です。
ここから本文です。
省エネの推進やCO2の排出量を抑えることができる家づくりには、国からの補助金が利用できます。
例えば、認定長期優良住宅では、住宅ローンの控除対象上限が一般住宅より高く設定されており、税金も税率の引き下げなどの優遇措置がとられています。また、ゼロ・エネルギー・ハウスの建築では、設備の購入費用と工事費に対して補助金が出るなどさまざまな優遇策がとられています。
具体的にどのような住宅を建てると優遇制度を最大限に利用できるのか、見てみましょう。
住宅の高断熱化+高性能設備機器(省エネ)、太陽光発電システム(創エネ)などの組み合わせで年間の一次エネルギー消費量がゼロとなる住宅(ゼロ・エネルギー・ハウス)は、その購入費用と工事費に対して補助金が受けられます。また、断熱や耐震性、住宅の維持管理や居住環境などに配慮した長期優良住宅では、さらに税金の優遇があります。
太陽光発電システムやエネファームなど、先進的な省エネルギーシステムには、それぞれ国からの補助金制度があります。指定された機器や住宅の条件、申請期限などがあるので、事前に知らべることが必要です。
ゼロ・エネルギー・ハウスとは、住宅の断熱強化や高効率設備の利用で住宅で使われるエネルギーの効率を高め、さらに太陽光発電システムなどでエネルギーを創ることで、家庭で使われるエネルギー使用量を実質ゼロになるように対策をした住宅のこと。対策に必要な設備と工事費に対して1戸あたり、上限350万円までの補助金がでます。
■ゼロ・エネルギー・ハウスの要件
【要件】
住宅の年間の一次エネルギー消費量※1(い)がゼロ以下であること
(い) = (ろ)−[ (は) + (に) ] ≦0
住宅の太陽光発電による電気が、その住宅で使う電気を上回る量の発電をした際、上回る分の電力(余剰電力)を10年間電力会社に売ることができる制度です。
住宅の省エネルギー化などの設備導入に対してその費用や工事費用の一部を補助する制度があります。
■太陽光発電システム(国、都道府県、市区町村)
■エネファーム(国、都道府県、市区町村)
■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス
重複して申請できないものがありますので、お住まいの市区町村や各団体ホームページをご確認ください。
ケース1 | ケース2 | ケース3 | ケース4 | |
---|---|---|---|---|
ゼロエネルギーハウス (トップランナー基準) |
認定長期優良住宅 |
一般住宅 (省エネ対策等級4) |
一般住宅 (耐震等級3の場合) |
|
導入する設備 | +(太陽光発電システム+蓄電池+HEMS) | +(太陽光発電システム+蓄電池+HEMS) | +太陽光発電システム | |
資金について | 住宅ローン+親からの贈与を受ける場合 | 住宅ローン+親からの贈与を受ける場合 | 住宅ローン+親からの贈与を受ける場合 | 住宅ローン |
フラット35S | 当初10年間 年率0.3% 引き下げ | 当初10年間 年率0.3% 引き下げ | 当初10年間 年率0.3% 引き下げ | 当初10年間 年率0.3% 引き下げ |
住宅ローン減税 | 控除対象の住宅ローン上限5,000万円 | 控除対象の住宅ローン上限5,000万円 | 控除対象の住宅ローン上限4,000万円 | 控除対象の住宅ローン上限4,000万円 |
登録免許税 | 所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.15% 所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.3% 抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1% |
所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.1% 所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.2% 抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1% |
所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.15% 所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.3% 抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1% |
所有権保存登記にかかる税率を引下げ0.15% 所有権移転登記にかかる税率を引下げ0.3% 抵当権設定登記にかかる税率を引下げ0.1% |
不動産取得税 | 課税標準からの控除額を増額:1,200万円 | 課税標準からの控除額を増額:1,300万円 | 課税標準からの控除額を増額:1,200万円 | 課税標準からの控除額を増額:1,200万円 |
固定資産税 | 3年間の半額免除 | 5年間の半額免除 | 3年間の半額免除 | 3年間の半額免除 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウス支援事業 |
上限350万円(1戸あたり) | |||
贈与税の 非課税枠拡大 |
平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税 | 平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税 | 平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税 | 平成26年の贈与であれば、1,000万円まで非課税 |
固定価格買取制度 (太陽光) |
買取価格 10kW以上:32円+税(20年間) 10kW未満:37円+税(10年間) |
買取価格 10kW以上:32円+税(20年間) 10kW未満:37円+税(10年間) |
買取価格 10kW以上:32円+税(20年間) 10kW未満:37円+税(10年間) |
補助金や制度には締切や申し込み期限、補助内容の変更などがありますので、事前にお住まいの市区町村や各団体ホームページなどで、かならずご確認ください。
太陽の光をエネルギーに換えて
家庭で電気をつくる太陽光発電システム。
家全体のエネルギーを見える化し、
省エネ生活のお手伝い。