1920（大正9）年に日本最初の建築法規が施行されました。イタリアなどヨーロッパの国々には、古くから耐震設計という考え方がありましたが、世界で最初に法制化したのが日本です。関東大震災の翌年、1924（大正13）年には、耐震構造学の第一人者と呼ばれた佐野利器（さのとしかた）が提唱する「耐震規定」が初めて法律に盛り込まれました。これ以降、数々の震災を教訓として耐震構造技術が向上し、建築に関する基準が改正されてきました。
特に、1978（昭和53）年の宮城県沖地震は都市型地震として甚大な被害を出したため、1981（昭和56）年には建築基準法の「大改正」が行われました。この改正で震度6強の地震が起きた際、家が傾くことはあってもつぶれない、という基準が設定されました。

住宅の立地は、丘陵地などの固くてしっかりとした地盤を選ぶことが大事ですが、弱い地盤でも、固い地盤まで杭を打ち込むなどの補強をすれば、安全性は高まります。
建物の形状はシンプルな長方形か、少々の出入りがある程度のものがベストです。木造建築の場合は、太くて腐りにくい、質のいい構造材を選び、耐力壁、筋交いがきちんと入っているかどうかが重要となります。

■形状にみる地震に強い建物と弱い建物

複雑な形よりも、長方形や正方形などの単純な形状のほうが、耐震性が高い。

1階部分に車庫や開口部の広い窓が多い場合など、壁の少ない構造は耐震性が低い。

従来型の「耐震構造」は柱や壁を強化し、建物全体で揺れに対応する構造です。人命を守ることが優先され、壁や梁が一部痛んだり壊れたりすることはやむをえない、というものです。
これに対して「免震構造」と「制震構造」は、建物全体で揺れに対応する構造ではありません。「免震構造」は、建物と基礎の間に水平方向に自由に動く「積層ゴム」などを設置して、地表の揺れを建物上部に伝わりにくくする構造です。
一方の「制震構造」は、建物の中に「ダンパー」と呼ばれるエネルギー吸収装置（＝制震装置）を組み込んで、建物本体に伝わった揺れのエネルギーを吸収し、揺れを小さくするというものです。超高層ビルなどで制震構造が採用され普及されてきています。40階程度のビルでは、制震構造にすることで細い柱や梁にすることも可能なことから、本体をつくる費用が安くなり、免震や制震を採用しても、コスト的には変わらなくなってきています。

■免震住宅の仕組み

[一般住宅]
地震の揺れが直接建物に影響し、家具の転倒や住宅の倒壊など、危険にさらされる場合がある。

[免震住宅]
免震装置が働き、揺れを軽減。家具の転倒等もほとんど起こりにくい。基礎部分に架台を組み建物を浮かせる免震装置は、地震で建物が揺れ動いたときも支え続ける「支承」と元に戻す「復元」から成り立つ。

地震を建物の入り口でカットする免震構造は特に注目されています。中国では地震と建物の縁を切るという意味で「隔震構造」と呼んでいます。 日本でも、土台と柱はしっかりと留めておくけれど、基礎と土台はくっつけず、ただ乗せておくだけという免震構造に近い方法が、関東大震災の前から一部でとられていました。こうしておけば地震が起こったときに基礎と土台の間がすべって、上の建物はそれほど被害を受けないという知恵です。

■免震装置の主な種類

免震装置によって揺れが大幅に軽減され、住宅の倒壊のみならず、揺れに対する恐怖も軽減される。

2004年には「免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準」の改正があり、一戸建て住宅への免震装置の設計がしやすくなりました。
一戸建ての場合、現在約300〜500万円の費用が加算されるため、数十年に1度くるかどうかわからない地震のために、それだけの費用をかけたくない、と思う人もいるようです。
ところが、被害を受けてからもと通りの生活に戻すためには、経済的・精神的に莫大な負担がかかります。建物の修復だけでもそうですが、取り壊しから始めるとなると、数百万円ではすまなくなり、経済的な負担以外にも、さまざまな問題が発生してきます。
地震直後でも修復を必要とせず、普段通りの生活に戻るための「備え」という視点で、免震・制震構造を考えていただきたいと思います。

一戸建て住宅の場合は特に、建て主の意向が尊重され、最低基準さえ満たしていれば、法的には問題なしとされています。
しかし、みんながぜい弱な家を建てた場合、自分だけの問題ではすまなくなります。
大地震が起こったときには、傾いた家々が道路を占領し、道が塞がれて消防車などが通れなくなるかもしれない。地震の後には必ず火事が起こるので、そういう建物ばかりだと街全体にすぐ燃え広がってしまうでしょう。地震に強く丈夫な建物で街をつくることは、持続可能な社会にしていくための、私たちの義務だとも言えるでしょう。