対象工事の条件と期間
対象の工事
子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入
(いずれも、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する住宅を除く)
所有者が自ら居住する住宅が対象
- ❶注文住宅の新築……所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に新たに発注(工事請負契約※1)するもの
- ❷新築分譲住宅の購入……所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に購入(売買契約※2)するもの※3
- ※1 工事請負契約が結ばれない工事は対象外
- ※2 宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入に限る
- ※3 売買契約締結時において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。
対象期間
注文住宅の新築
2021年11月26日から2022年10月末※までに工事請負契約(変更契約を除く)を締結したもの着工は、
事業者登録を行った後、2022年10月末※までに建築工事に着工するもの
新築分譲住宅の購入
2021年11月26日から2022年10月末※までに売買契約を締結したもの着工は、
事業者登録を行った後、2022年10月末※までに建築工事に着工するもの
- ※ 2023年3月末まで延長(新築で省エネ基準に適合する住宅は2022年6月までに契約を締結したものに限る)
制度の流れ
- ※1 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に対象住宅の着工が可能となる。契約は事業者登録の前でも可。
- ※2 補助額以上の出来高がある場合に交付申請。
- ※3 リフォームについては、原則として完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。
手続きのスケジュール
- ※1 注文:工事請負契約、分譲:売買契約
- ※2 完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事全体が完了していない場合は、補助金返還の対象
- ※3 2023年3月末まで延長(新築で省エネ基準に適合する住宅は2022年6月までに契約を締結したものに限る)
- ※4 2025年5月末まで延長
ZEH、Nearly ZEH、
ZEH Ready、ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く
一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
- ※ 2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた場合は、補助額100万円/戸となります。
変更前の基準で認定をうけた場合は、補助額80万円/戸です。
高い省エネ性能住宅のおすすめプラン※ (一次エネルギー消費量等級4、ZEHなど)
- ※ プランは一例です。
- ※ 基準を満たすかは外皮性能と一次エネルギー消費量の計算を行うなどで判断します。
高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)
省エネ基準に適合する住宅 (断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
LCCM住宅
(トータルCO2排出量がマイナス)
住宅の建設・運用・解体・廃棄までの一生涯(ライフサイクル)に排出するCO2収支をマイナスにする究極の省CO2住宅。エネルギー・住宅政策上の最終目標と位置づけられています。
ZEH+
(一次エネルギー消費量が0以下)
ZEHよりもさらに高い省エネ性能を備えた住宅。
再生可能エネルギーを除き25%以上の一次エネルギー消費量を削減した上で追加3要件のうち2要素以上の採用が必要。防災・減災対策強化や自家消費拡大を目的に次世代ZEH+が定義されています。
ZEH+の追加要件
(HEMSの導入)
自家消費の拡大措置
ZEH
(一次エネルギー消費量が0以下)
外皮の断熱性能等を大幅に向上させ高効率な設備システムを導入することで室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した住宅。再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支が正味でゼロと定義づけられています。
寒冷地・低日射・多雪地域や都市狭小地といった地域性を考慮し、基準値が緩和されたNearly ZEH、ZEH Orientedが設けられています。
ZEHの評価イメージ
認定低炭素住宅
(一次エネルギー消費量が▲10%)
建築物の一次エネルギー消費量が省エネ基準に比べて▲10%以上となる住宅。省エネ基準以上の断熱性能やCO2排出を抑える設備や処置の別途選択が必要。
認定低炭素住宅
一般住宅
(一次エネルギー消費量が省エネ基準内)
外皮の断熱性能(外壁や窓など)に加えて、一次エネルギー消費量が省エネ基準以下になる住宅。
- ※ 長期優良住宅においても同等のレベルが要求されています。
一般住宅(省エネ基準レベル)
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